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1. 京都市議会 2019-10-01
   10月01日－04号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   令和　元年　　９月　定例会　　　　　令和元年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録　第４号　　　　　９月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月１日（火曜日）出席議員（６６名）　　　１番　神谷修平議員　　　２番　くぼたまさき議員　　　３番　小島信太郎議員　　　４番　兵藤しんいち議員　　　５番　豊田恵美議員　　　６番　井上よしひろ議員　　　７番　山本恵一議員　　　９番　やまずまい子議員　　１０番　かまの敏徳議員　　１１番　森　かれん議員　　１２番　菅谷浩平議員　　１３番　小山田春樹議員　　１４番　松田けい子議員　　１５番　かわしま優子議員　　１６番　平山たかお議員　　１７番　加藤昌洋議員　　１８番　平井良人議員　　１９番　やまね智史議員　　２０番　鈴木とよこ議員　　２１番　大津裕太議員　　２２番　こうち大輔議員　　２３番　片桐直哉議員　　２４番　国本友利議員　　２５番　青野仁志議員　　２６番　森田　守議員　　２７番　田中たかのり議員　　２８番　山田こうじ議員　　２９番　森田ゆみ子議員　　３０番　山本陽子議員　　３２番　宇佐美賢一議員　　３３番　天方浩之議員　　３４番　平山よしかず議員　　３５番　吉田孝雄議員　　３６番　みちはた弘之議員　　３７番　さくらい泰広議員　　３８番　赤阪　仁議員　　３９番　とがし　豊議員　　４０番　ほり信子議員　　４１番　村山祥栄議員　　４２番　森川　央議員　　４３番　中野洋一議員　　４４番　湯浅光彦議員　　４５番　しまもと京司議員　　４６番　椋田隆知議員　　４７番　下村あきら議員　　４８番　くらた共子議員　　４９番　河合ようこ議員　　５０番　樋口英明議員　　５１番　山岸たかゆき議員　　５２番　安井つとむ議員　　５３番　曽我　修議員　　５４番　西村義直議員　　５５番　吉井あきら議員　　５６番　田中明秀議員　　５７番　寺田一博議員　　５８番　西野さち子議員　　５９番　玉本なるみ議員　　６０番　井上けんじ議員　　６１番　大道義知議員　　６２番　津田大三議員　　６３番　中村三之助議員　　６４番　橋村芳和議員　　６５番　繁　隆夫議員　　６６番　富　きくお議員　　６７番　井坂博文議員　　６８番　加藤あい議員欠席議員（１名）　　３１番　江村理紗議員　　　議事日程　　　開議日時　令和元年１０月１日午前１０時第１　請願の付託　　　一般質問　(1) 市政一般について　　湯浅光彦議員　(2) 市政一般について　　大道義知議員　(3) 市政一般について　　かわしま優子議員　(4) 市政一般について　　山岸たかゆき議員　(5) 市政一般について　　片桐直哉議員　(6) 市政一般について　　森川　央議員　(7) 市政一般について　　くぼたまさき議員　(8) 市政一般について　　村山祥栄議員　(9) 市政一般について　　森　かれん議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時開議〕 ○議長（山本恵一）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。豊田恵美議員と鈴木とよこ議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程に入ります。　日程第１，請願の付託を行います。　今回受理いたしました請願６４４件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　昨日に引き続き，これより一般質問を行います。　発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，湯浅光彦議員。　〔湯浅光彦議員登壇（拍手）〕 ◆（湯浅光彦議員）　右京区選出の湯浅光彦でございます。公明党京都市会議員団を代表し，大道義知議員，かわしま優子議員と共に京都市政について質問させていただきます。門川市長はじめ理事者におかれましては，市民にとり分かりやすい答弁をお願いいたします。　まず，７月に行われました第２５回参議院選挙におきまして，選挙区７議席，比例区７議席と非改選１４議席と合わせ，現行選挙制度の下，過去最多の議席を獲得させていただきました。統一地方選終了後にもかかわらず，暑い中懸命な御支援をいただきました党員並びに支援者，京都市民の皆様に心より感謝御礼申し上げます。本当にありがとうございました。公明党は小さな声を聴く力と訴えさせていただきました。正にこのことは私ども地方議員こそが要であると自覚しているところであります。ネットワーク政党としての強みをいかし，国と府と連携し，京都市民のために全力で働いていくことをお誓い申し上げ，質問に入らせていただきます。　平成３０年度決算が発表されました。認定については決算特別委員会での審議を得てのこととなりますが，まずは昨年度，度重なる災害に見舞われた中で，門川市長はじめ京都市職員の皆様，各地域の各種団体の皆様の昼夜を分かたず，懸命に復旧・復興に取り組んでいただき，議会としても迅速な本会議招集，議決と力を合わせることができました。しかしながら，いまだ復興は道半ばであります。検証，教訓をいかし今後も更に市民の安心・安全のために全力で取組んでいただきたいことを強く要望しておきます。　〔山本議長退席，青野副議長着席〕 ◆（湯浅光彦議員）　（続）さて，一般会計ですが，国の経済対策とも連動し，個人市民税の納税義務者数も６６万２,０００人と過去最高を更新し，一人当たりの所得も２９年度に比べ３万１,０００円増加するなど，実質的な地方交付税が５４億円減少する中，一般財源収入は前年度比７１億円の増加となっております。一方で，災害復旧費に本市負担だけで７８億円を投じるなど，３０年度実質収支はプラス４億円と均衡を図るも，公債償還基金を６７億円取り崩すなど大変に厳しい財政運営が続いております。引き続き国に対し，国・地方間の税源配分の是正，大都市税源の拡充強化を求めていくことは当然として，人生１００年の時代と言われる中，市民の皆様が安心して暮らしていただける京都のまちをこれからも作り続けていかなくてはなりません。そのための基盤としての京都市経済の発展は欠かすことができません。　京都市の強みの一つである観光産業について，平成３０年の観光消費額は１.３兆円となり，市民７７万人分の年間消費額に相当するなど順調に推移している一方で，昨今はオーバーツーリズムの代表格として京都が取り上げられることも多々あり，実態以上にマイナスイメージが広がっているようにも感じられます。他都市からは，これらも含めて財政的にも潤沢でうらやまれるほどに思われがちですが，実態はそうではありません。京都市の持つ構造的な課題もあるわけですが，何より市民の実感としての１.３兆円はどこに行っているのだろうとの率直な思いも日々感じているわけであります。もちろん特効薬があるわけでないことは重々承知をしておりますが，いま一度厳しい本市の財政状況を改善する観点からも，地域としての稼ぐ力の向上が必要ではないでしょうか。このことは京都市地域外からの稼ぐ力を強化することであり，外から稼いだマネーの京都市域内での循環を強化し，多くの付加価値を生み出すことでこそ達成されるものであります。　私は平成２５年３月の予算特別委員会のときに，京都市としても産業連関表の作成を行い，その分析結果に基づいた各産業間にひも付いた経済運営をしていくべきだと訴えました。本市で平成２９年に作成された産業連関表を活用すれば，相互に密接な取引関係を結びながら生産活動を営んでいる各産業の結び付き，及ぼし合う影響，つまり産業連関構造を把握することが可能です。やみくもに施策を実施しているとはもちろん言いませんが，産業連関表をはじめとする統計データを更に有効に活用し，現在の産業構造を把握のうえ，より良いものとしていくためのシミュレーションを行い，京都市の強みを更に強くするための施策，そして，弱点を克服するための施策を効果的に展開することが必要であると存じます。いかがでしょうか，お答えください。　次に，就職氷河期世代における就労支援についてお尋ねします。公明党は今年２月，雇用・労働問題対策本部の下に就職氷河期世代支援検討委員会を立ち上げ，５月，政府に対し，一人一人の状況やニーズに応じたよりきめ細かで多様な支援を重点的に強化していく視点が不可欠であると指摘し，官民協働による新たな支援の仕組みを創設するよう求める，令和時代の人財プランと題した提言を行いました。具体的には，当事者の就労や社会参加を阻害する背景要因，家族の状況への対応も含む一括支援を推進するため，当事者の自宅を訪ねるアウトリーチ型の支援や生活困窮者を含む無業者に対して地域若者サポートステーション，いわゆるサポステと生活困窮者自立支援制度の一体実施，ひきこもりサポート事業の充実，年齢を区切らないひきこもりの実態調査の定期的な実施などであります。また，成果を３年だけで求めることなく，長期の関わりを視野に入れた取組とすべきであるとしております。　今回の参議院選挙においても，就職氷河期世代の方々に対する支援の強化を公約に掲げました。現在，厚生労働省をはじめとした１府６省が概算要求ではありますが１,３４４億円を要求し，３年間で３０万人の方々への集中的支援，サポステ対象年齢の５０歳までの引上げ，訪問支援，臨床心理士らの配置を行うこと等が盛り込まれております。京都市では就職氷河期世代である３５歳から４４歳の非正規雇用率は，就業構造基本調査によると２４年度の３４.４パーセントから２９年度には３０.２パーセントと，マイナス４.２パーセント改善はしたものの，そのうち不本意な非正規雇用率は１３.１パーセント，人数にして約５,０００人となっております。従前より，我が会派の国本友利議員をはじめ多くの議員が，就労支援についての充実を要望してまいりました。京都市ではサポステにおいてキャリアコンサルタントによるキャリア相談，臨床心理士による心の相談，就労体験・就労セミナーの開催，保護者支援などを行い，平成３０年度末現在で，登録した２,１８０人のうち，約５割の１,００８人が就職等の進路決定につながっております。指定管理者である京都市ユースサービス協会は，青少年活動センターの運営だけにとどまらず，一人一人の支援ニーズに即した多様なサービスの提供も積極的に行っていただいております。また，非正規雇用者の正社員化対策では，観光関連産業担い手創造・育成プロジェクトを立ち上げ，従業員の定着率の向上に向けたセミナーや大都市圏で開催される就職フェアへの出展，オール京都として経済団体に対し，正規雇用の拡大と賃上げ，長時間労働の是正などの要請をはじめ京都労働経済活力会議を毎年開催するなど，官民挙げての連携強化を図っております。　しかし一方で，近年は有効求人倍率の上昇や完全失業率の減少により，就労までの課題が複数ある，課題の解決に時間が掛かるなど丁寧な支援が必要な方々も多く，就職するまでに時間を要するケースも増加傾向にあります。また，働き方も多種多様であり，正規雇用だけに偏重することなく，この世代のデジタルスキルを活用した在宅活動支援や企業が求めるスキルと資格取得や教育訓練が当事者の受けるプログラムに合っているのかなど検証も必要であります。さらには，支援策の周知方法がハローワークなどにおける従来のポスター掲示だけでなく，当事者にきちんと伝わるようSNSの活用などが必要との識者の指摘もあります。国のメニューを十分に活用し，今までの経験もいかした実効性ある就職氷河期世代の支援を望みます。いかがでしょうか，お答えください。　ここまでを第１質問といたします。 ○副議長（青野仁志）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　湯浅光彦議員の御質問にお答えいたします。　産業連関表を活用した施策についてでございます。産業連関表は，産業間や産業と家計等との取引状況を見える化したもので，地域における産業構造の特徴の把握や所得，雇用等，経済波及効果の推計の基礎となる大切な統計データであります。湯浅議員御指摘のとおり，産業政策の効率的な，効果的な立案・展開に産業連関表をいかすことが重要であると認識しております。本市では，産業連関表を用いた観光消費の分析によりまして，１兆４,０００億円の経済波及効果と１５万８,０００人の雇用創出効果を明らかにしたところであります。　また，本市の産業構造の分析では，教育・研究や飲食・宿泊を含むサービス業と製造業，商業の三つの産業部門で市内生産額の約７割を占めるなど，京都が学術・文化・観光のまち，ものづくりのまち，そして商いのまちであることが数値の上からでも裏付けられておりますし，これらの３業種はいずれも市域外への売上げ比率が高く，本市の多種多様な産業の中でも，特に稼ぐ力が強いことが改めて確認できたところでございます。今後，本市の産業の構造等をより詳細に把握できるように，この学識経験者等の協力も得ながら，産業連関表をはじめとする各種統計による分析の精度を更に高めまして，様々なイベントはもとより，ものづくり，新たな起業・創業，スタートアップの支援拠点の整備，戦略的な企業立地の推進などがもたらす経済波及効果の推計や地産地消，地元調達等を推進する施策モデルの検証などにしっかりと活用してまいります。こうした取組によりまして，地域の稼ぐ力を更に伸ばすとともに域内循環を高めていくことで，より一層豊かさが実感できる市民生活の実現を図ってまいります。　次に，就職氷河期世代の就労支援についてであります。湯浅議員御指摘のとおり，経済低迷期に就職活動を余儀なくされたいわゆる就職氷河期世代の就労支援に当たりましては，個人の状況やニーズに応じて，よりきめ細かな支援を重点的に実施していく必要がございます。また，この世代への就労支援は，担い手不足が深刻になっております地域企業，中小企業の持続的発展にもつながる重要な取組と認識しております。本市では，就労の意思はあるものの様々な課題を抱えておられる若者に対しまして，京都若者サポートステーションにおきまして，キャリアコンサルタントや臨床心理士といった専門家が，一人一人の状況に応じてきめ細かな相談や就労体験等を実施し，職業的自立を支援してきております。また，京都市わかもの就職支援センターにおきまして，非正規労働者の割合が高い若者層に向けまして就職相談やセミナー，大学生と地域企業との交流の促進，更には広く若者に向けましてSNS等も活用した情報発信に取り組んできたところでございます。　今後，わかもの就職支援センター内に就職氷河期世代向けの専門相談窓口，仮称ですが，就職氷河期世代就職支援センターを新たに開設しまして，一人一人に寄り添ったカウンセリングや地域企業とのマッチングなど，これまでのノウハウをいかした支援を丁寧に実施してまいります。また，安定した雇用を望まれる非正規雇用労働者に対しましては，これまでから京都労働局，京都府，経済団体等が参画する京都労働経済活力会議で議論を進めてまいりましたが，正規雇用の拡大に向けて様々な取組をし，一定の成果も挙げてきました。次回１０月３日の会議において，就職氷河期世代対策を新たに重点的に取り上げまして，就職氷河期世代への支援をオール京都で推進してまいります。今後とも就職氷河期世代をはじめ，誰もがその能力を十分に発揮して活躍でき，働く喜びを実感できる社会の実現に向けまして，私どもも全力で取り組んでまいります。 ○副議長（青野仁志）　湯浅議員。　〔湯浅光彦議員登壇〕 ◆（湯浅光彦議員）　次に，人権文化，とりわけLGBTにおける取組についてお尋ねします。我が会派の吉田孝雄議員，平山よしかず議員も常任委員会などで議論を重ねてまいりました結果，申請書等の性別記載欄の全庁調査と見直し，多機能トイレの表示の見直し，LGBT職員ハンドブックの作成など，人権文化の息づくまち・京都としての取組を進めており，評価するところです。先頃の人権に対する市民アンケートでは，LGBTの何が問題かについて，嫌がらせや差別的な言動をされることが問題と考える人は５５.１パーセントと半数を超え，職場・学校で嫌がらせやいじめを受ける５４.３パーセント，就職・職場で不利な扱いを受ける４２.３パーセントなど，人権問題として捉えていることも明らかとなりました。LGBTに該当する人は全人口の５パーセント，クラス２０人に一人の計算となるとの調査結果や，電通ダイバーシティ・ラボLGBT調査２０１５では，調査対象約７万人に対し，LGBT層に該当する人は７.６パーセントなどの報告もあります。　国際都市が多様性，ダイバーシティの要素を含んでいることは世界的な流れでは当然のことであり，京都市は，世界文化自由都市を都市理念とする世界に誇るべき国際都市です。当然市長は御存知でありますが，平成３０年７月２３日に，性的少数者に関わる窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請が国に提出されております。特にパートナーシップの公認制度については，平成２７年４月に東京都渋谷区でパートナーシップ証明制度が初めて日本で導入され，引き続き東京都世田谷区，三重県伊賀市，兵庫県宝塚市，沖縄県那覇市，札幌市，福岡市，大阪市，千葉市と続き，政令市２０のうち１２都市が前向きに取り組むとされてきております。また，私ども公明党といたしましても，性的指向と性自認に関するプロジェクトを発足し，人権侵害を抑制するため，性的指向と性自認に関する法制についての成案を得ることが必要との立場で議論を重ねております。京都市としても国に要請するだけの待ちの姿勢を採るだけでなく，積極的に早急に取り組むことを望むものです。　平成２６年１２月には，オリンピック憲章に性的指向による差別禁止が明文で盛り込まれました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで既に１年を切りました。折しも本年は京都市人権文化推進計画の中間見直しのときであります。パートナーシップ公認制度の創設は，具体的な課題への取組の大きな旗印となるものです。もちろん法的な部分についてそれを超えるようなことではなく，現時点で，まず公的にパートナーとして何か特別なものでないことを共に認め合うことが重要であり，アンケートにもありましたが，職場での生きづらさなど企業での取組など具体的に何ができるかなど，引き続き検討を進めていただきたいと思います。世界文化自由都市宣言を都市の理念に掲げる京都市として，他都市の事例を参考としつつも，京都ならではのパートナーシップ公認制度を市長のリーダーシップの下，創設していただきたいと思います。いかがでしょうか，お答えください。　次に，歯科医療における要介護高齢者及び医療的ケア児・難病小児の訪問，在宅診療における診療体制の充実についてお尋ねします。歯科医療については，２０１９年の国の骨太方針にも，フレイル対策を含む介護予防に，地域の医科歯科連携等を通じて歯科からのアプローチが必要と明確に位置付けされ，京都府歯科医師会の先生方の御協力により，京都市としても京都市口腔保健推進実施計画，歯ッピー・スマイル京都の策定，７５歳お口の健診事業など進めており，引き続き着実なる取組を要望しておきます。　さて，現在の歯科医療は８０２０運動を主とした自前の歯を残す取組から，口くう衛生と口くう機能の維持・向上を基本とする口くう健康管理へと変わってきております。とりわけ何らかの障害がある方については，御自身での口くうケアが難しかったり，お持ちの疾患の影響などの様々な理由により，虫歯や歯周病になりやすいことが多く，より丁寧な口くう健康管理が求められるところであります。現在，そのような障害のある方で，通常の歯科医院での対応が難しい場合については，京都府歯科医師会が運営する京都歯科サービスセンターにおいて，全身麻酔等も含めた歯科診療や口くう健康管理を行っていただいておりますが，緊急対応は行っていただいているものの，通常新規患者としての予約は３箇月待ち，全身麻酔については面接が１年待ち，診療開始は面接後数箇月と伺っております。　また，市民相談で小児の方が大きな病院を退院され在宅となり，病院では受けていた歯科診療が在宅になると診療所も分からず，症状も多種多様であり，歯科医師とのマッチングに悩んでいるとのことでした。これら通常外来診療が困難な患者さんに対しては，歯科医師会単独事業である口腔サポートセンターにおいて地域の診療所を紹介していただくなど，お世話をいただいているところであります。しかし，要介護者をはじめこれらの需要が拡大していくことは必須であり，各々関係機関が協力して診療体制を構築していかなくては，ますます治療を受けることが困難になる方が増加していくことは想像に難くありません。高齢者については在宅医療・介護連携支援センターがありますが，今後は障害をお持ちの方々への診療についての実態を十分に把握し，市内各種医療機関や関係団体と歯科サービスセンターや口腔サポートセンターとの連携を図り，診療体制の充実に取り組む必要があると存じますがいかがでしょうか，お答えください。　最後に，区役所窓口サービス向上及び業務効率化とマイナンバーカード普及促進についてお尋ねいたします。区役所の窓口サービスをより良いものにしていくため，平成３０年４月に，区役所窓口サービス向上プランが策定され，窓口サービスの向上と業務の効率化という二つの基本方針の下，証明書のコンビニ交付，総合受付窓口の創設など八つの取組が進められております。私の地元でもあります右京区役所の市民窓口課はいつも多くの市民が御利用いただき，大変忙しい状況ともなっておりますが，より良いサービスを目指して，本年はモデル区として先行的な取組が予定されており，まず，２月から７月にかけて，市民窓口課にフロア案内員が試行配置され，おおむね区民からは好評であったと伺っております。引き続きモデル区として重要な役割を果たしていく必要があると考えますが，今後の取組と他の区への展開についてのお考えをお聞かせください。　また，窓口サービス向上プランの取組の一つであります証明書のコンビニ交付は，我が会派が要望してきた事項であり，本年１月からサービスが開始されております。コンビニエンスストアで２４時間，住民票の写しや印鑑証明書を取得できる大変便利なサービスですが，利用にはマイナンバーカードが必要となります。京都市民のマイナンバーカード交付率は国全体よりは高いものの，約１５パーセントにとどまっており，本年２月市会の代表質疑において，我が会派の曽我修議員より一層の普及促進を求めたところ，本年６月から企業や事業所に出向いて受け付けるマイナンバーカード出張申請窓口の取組がスタートしております。国においても，６月４日に開催されたデジタルガバメント閣僚会議において，マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され，令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指すスケジュールが示され，市町村に対し交付円滑化計画の策定を要請するとされております。個人情報漏れなど不安のみを強調される方々もいらっしゃるようですが，現在国においては健康保険証への代替や来年度マイナンバーカードの仕組みを活用した消費活性化策が予定されており，準備事業の経費を含む補正予算が今市会で提案され，全会一致で議決されております。更なるマイナンバーカードの普及が必要な状況であり，改めて現状の交付率の課題を検証し，京都市民の理解を得つつ，交付率の飛躍的な向上に向けて取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。お答えください。　以上で質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（青野仁志）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　引き続き，湯浅光彦議員の御質問にお答えいたします。　LGBTに係る取組についてでございます。本市は，人権文化の息づくまち・京都を目指し市民ぐるみで取組を進め，誰一人取り残さないを基本理念とする国連のSDGsの取組についても全国トップとの高い評価をいただいております。LGBT等の性的少数者の方々につきましては，社会の関心も高まってきておりますが，いまだ周囲の不用意な言動に傷付かれ，不安を抱いている方も多く，また，行政手続や学校，企業等での生活においても困難に遭遇されることがございます。このため，本市では，性の多様性についての理解を深めるため，啓発講座の開催など教育・啓発に取り組むとともに，申請様式等の性別記載欄の見直しをはじめとして，性的少数者に寄り添う取組を行ってまいりました。　また，指定都市市長会といましまして，当事者の居住地にかかわらず，等しく，性別・性的指向などが尊重されるよう，国に対し，パートナーシップ制度を含めた性的少数者への理解促進や取組の強化方針を示すことを要請しております。本市におきまして，最重要課題の一つであります人権施策につきまして，人権文化推進計画を定め，平成２７年度からの１０年間の基本理念や方針を示し，取組を推進しているところでございます。今年度はその計画が中間年を迎えたことから，人権文化推進懇話会からの御意見も踏まえ，社会状況等の変化に対応するため見直しを進めております。性的少数者の人権につきましては，この懇話会の下に新たに専門意見聴取会を設置して，性の多様性を認め合う社会や，当事者の方の困難の解消を目指して御議論いただき，計画の重点課題の一つとして位置付け，方針や具体的な取組を定めてまいります。パートナーシップ制度につきましても，この専門意見聴取会において議論を深めていただき，懇話会からの御意見を踏まえて検討してまいります。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（青野仁志）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　私からは２点回答申し上げます。　まず，障害のある方に対する歯科診療についてでございます。障害のある方につきましては，御自身での口くうケアが難しいといったこともあり，虫歯や歯周病になりやすく，また，診療に当たっては障害の特性に応じた様々な配慮が必要なことから，適切に治療や口くうケアを受けられる体制を作っていくことが重要でございます。このため，本市におきましては，京都府歯科医師会が設置した歯科サービスセンターへの運営支援を通じて，障害のある方の歯科診療を推進しております。平成２２年度からは，全身麻酔による集中的な診療を開始する取組も進めてきております。　一方，診療を必要とする方の増加に伴い，湯浅光彦議員御指摘のとおり，緊急対応は行っているものの，待機期間が生じている実態があり，こうした課題につきましては，歯科医師会と共通認識を持っているところでございます。このため，歯科医師会と本市との間で，歯科サービスセンター利用者の状況をつぶさに把握したうえで，地域の歯科医療機関との連携方策を検討していくこととしております。具体的には，高度かつ専門的な体制や機器によって治療が必要な場合は歯科サービスセンターを利用し，日々の一般的な口くうケアは歯科医師会で養成されている市内４３箇所の障害者歯科地域協力医など，より身近な歯科医院に受診していただく流れを一層進めていくための方策について十分検討してまいりたいと考えております。今後とも，障害のある方の歯と口の健康を守り，全ての人に健康と福祉が行き渡るようしっかりと取組を進めてまいります。　次に，区役所窓口サービスの向上についてでございます。平成３０年４月に策定いたしました区役所窓口サービス向上プランに基づき，本年１月から証明書のコンビニ交付を開始いたしました。また，湯浅光彦議員御案内のとおり，２月から７月の間，右京区をモデル区といたしまして，来庁されたお客様にカウンターの手前から積極的にお声を掛け，窓口や手続を御説明するフロア案内員を試行配置いたしました。好評を頂きましたので，来年２月には，同区にこのフロア案内員を本格配置するほか，引越し等に伴い生じる国民健康保険や児童手当等の複数の手続を近接したエリアで受け付ける総合受付窓口を設置し，手続の負担軽減を図ることとしております。この取組状況を踏まえまして，来年度以降，順次他の区役所・支所への展開を図ってまいります。　次に，マイナンバーカードの普及促進についてでございます。マイナンバーカードの普及促進には，カードを持つメリットを高めるとともに，そのことを市民の皆様に知っていただくことが大変重要でございます。先ほどのコンビニ交付以外にも，来年度，追加経済対策として実施されるポイント制度や，健康保険証への利用が予定されておりますので，この機会を捉えまして，カードのメリットを市民の皆様に知っていただけるよう様々な媒体による広報に取り組んでまいります。あわせまして，国において，令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し，運転免許センターや医療保険者と連携した新たな取得促進策が示されているところであり，こうした促進策も最大限活用し，体制構築のための財政支援を国に要望してまいりますとともに，マイナンバーカードの普及促進を強力に進めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（青野仁志）　次に，市政一般について，大道義知議員に発言を許します。大道議員。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕 ◆（大道義知議員）　おはようございます。南区選出の大道義知でございます。同僚の湯浅光彦，かわしま優子両議員と共に公明党京都市会議員団を代表いたしまして，保健衛生，教育，まちづくりの課題につきまして一括して質問をさせていただきます。　まず最初に，動物愛護行政の推進について伺います。これまで京都市は，全国初の府市協調による動物愛護センターの整備をはじめ動物愛護憲章の制定，動物との共生に向けたマナー等に関する条例，いわゆるマナー条例を制定するなど，全国をけん引する取組をされてまいりました。こうした中，本年６月，平成２４年の法改正に付記されました法施行５年後の見直し規定を踏まえた議論の末，動物愛護管理法が改正されました。主な改正点は，ペット業者等における動物の飼養環境，繁殖方法などに対する遵守規定の徹底，出生後５６日を経過しない犬猫の販売や展示の制限，犬猫の繁殖業者等のマイクロチップ装着及び登録の義務化，動物虐待に対する厳罰化，人に危害を加えかねない特定動物の愛玩目的での飼養の禁止などとなっております。あわせて，これまで課題となっておりました動物看護師を国家資格化する愛玩動物看護師法も制定されるなど，動物愛護行政を一層推進するための法整備がなされたところであります。　私は，京都市においてもこうした動向を捉え，これまでの取組を検証しながら，次なる施策推進のため，より実効性のある方策を検討することが重要であると考えます。折しも，平成２７年３月に制定したマナー条例も５年目が経過する中で，新たな課題も生まれ，見直し時期にきていると考えております。例えば，多頭飼育と一口に言っても，野良猫の無秩序な繁殖による地域環境の悪化や，ごみ屋敷状態となった中での不適切な動物飼育，また危険な特定動物と共に多数の動物を飼育する事例など，届出のいかんを問わず，適正飼育の在り方や飼い主のモラル向上に向けた解決すべき課題を抱えています。さらに，桂川河川敷の野犬問題や今全国的にも課題となっています動物虐待など，京都市としても，複雑多様化する課題に対して的確に対応する必要性が高まってきております。　そこで，２点伺います。１点目は，今回の法改正に併せ５年が経過するマナー条例の見直しの考えと関連施策の強化についてであります。まち猫活動支援事業やマイクロチップ装着事業の促進はもちろんのこと，中でも，多頭飼育や特定動物飼育の適正化を図るための諸施策については，実効性ある取組が必要であります。マナー条例の見直しの見解と，動物愛護行政の更なる推進に向けた強化策について具体的にお答えください。　２点目は，動物虐待対策であります。今回の法改正でも動物虐待に対する罰則が強化され，殺傷で懲役２年・罰金２００万円であったものが，懲役５年・罰金５００万円になります。さらに，虐待遺棄では，これまで罰金１００万円だけであったものに懲役刑が加えられるなど厳罰化されました。動物虐待対策については，５年前に兵庫県で虐待動物を守るための動物虐待事案等専用相談電話，いわゆるアニマルポリス・ホットラインが立ち上がりました。また過日，大阪でも，住民が迷わず速やかに相談・通報できるよう相談窓口を一元化したアニマルポリス＃７１２２，悩んだら・わん・にゃん・にゃんの開設が表明されたところでありますが，実効ある動物虐待対策には，警察行政との連携が不可欠であることは言うまでもありません。私は，本市において府市協調で全国に誇る動物愛護行政を推進してきた京都こそ，動物虐待事案に適切に対処できるよう，通報・相談・調査・保護等の対応について，獣医師会や動物愛護団体等とのネットワーク力をいかしたアニマルポリス及びアニマルレスキュー機能を有する全国のモデルとなる動物虐待対応の体制を府市協調で構築すべきではないかと考えますが，いかがですか。市長の答弁を求めます。　次に，夜間中学について伺います。夜間中学とは，戦後，生活困難等の理由で義務教育の機会が十分に得られなかった人のために，中学校に設置されました夜間学級のことであります。近年は，不登校などで学校に通えなかった人の学び直しや，日本で働く外国籍の方の日本語教育の場としても再評価され，世代・国籍を超えて，多様化する教育ニーズにきめ細かく対応する教育機会の場として注目を集めています。こうした動きの背景には，平成２８年１２月，学校外のフリースクールや夜間中学など，多様な学びの場づくりを進めるために制定された教育機会確保法があります。この法制定により，夜間中学の設置が自治体の責務となったことで，文部科学省は，各都道府県に少なくとも１校設置を目標に促進を図っていますが，残念ながら現時点では，京都市など政令市７都市を含む２７都市，３３校のみの設置にとどまっています。国勢調査のデータによれば，義務教育の未修了者は少なくとも全国で１３万人近くもいるとされる中で，実際に夜間中学校に通っている人は２,０００人程度と，僅か１パーセントしかなく，受皿不足が明らかになっています。しかしその一方で，民間ボランティア等が，自主的に夜間教室を開設，運営され，多様な教育ニーズに応えておられることも忘れてはなりません。　さて，京都市では，平成１９年にいち早く，夜間中学と不登校生徒を対象にした特別教育を昼間部・夜間部の併設型で，旧郁文中学校の校舎を継承活用し，洛友中学校として開校されています。現在，国籍では，韓国朝鮮・中国・台湾・日本，年代では，１０代から７０代の方までの方２４名が通学され，生き生きと学ばれていると伺っております。　ところで，京都市の夜間中学の入学要件は，義務教育未修了者または義務教育を修了したものの，実質的に十分な教育を受けていないと認められる者と定められ，併せて，京都市内に住所地を有する者に該当しなければならないとされておりますことから，京都市内で働いていても居住地が市外であれば入学できない規定となっております。この居住要件については，既に設置している横浜市や川崎市等の多くが，市内在住だけではなく，当該市内で働いている方も対象にし，教育機会の確保に門を開いていることを考えれば，SDGsを都市の理念に掲げる京都市においては，なおさら改善すべきではないでしょうか。京都市教育委員会は，昨年度，京都府教育委員会が立ち上げた夜間中学の設置に係る検討会議に参画し，１年間掛け夜間中学の広報周知，ニーズ調査などの課題について検討されたようですが，本年３月には検討会議は終了しております。　そこで伺います。私は，ますます教育ニーズが多様化する時代動向を踏まえ，入学要件の緩和や，それに係る府市の負担割合，さらに民間が運営する自主的な夜間中学教室等に対する支援の在り方等も含めた諸課題について府と再協議を行い，誰一人も取り残さないため，教育機会の一層の確保に府市連携で取り組むべきと考えますがいかがですか。教育長の答弁を求めます。　次に，学校給食費の公会計化について伺います。これは，学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用し，学校給食費に関する収入及び支出を，地方公共団体の歳入歳出予算に位置付けるものであります。文部科学省は，本年１月に中教審でまとめられました，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてと題した答申を踏まえ，給食費等の徴収・管理業務を，これまでの学校ごとに行ってきたいわゆる私会計から，地方公共団体が行う公会計の導入を推進するための指針を，この夏，各都道府県教育委員会に通知いたしました。　公会計制度の導入については，地方公共団体が一括管理の予算とすることで，会計の公正・透明性が一層確保される。学校ごとの徴収状況に影響されず，徴収・管理の一元化により業務の効率化が図れる。保護者の利便性の向上が図れる。そして何よりも教職員の働き方改革を推進し，教職員の負担軽減により，子供と向き合う時間を確保できる等の効果が見込まれるものとされております。京都市は，これまで学校現場において，工夫しながら独自の徴収・管理体制で対応されてきておりますが，全国データでも，現在既に仙台・千葉・横浜・大阪・福岡の５政令市を含む，約４割の自治体が公会計制度を導入しており，来年度からは熊本市も導入すると伺っております。　そこで，教育長に伺います。今回の通知を契機に，教育委員会を中心に行財政局等とも連携した学校給食費等の公会計化等準備チームを立ち上げ，見込まれる効果の分析と共に，業務システム，財源等の諸課題を整理し，公会計制度導入に向けて検討を始めるべきと考えますがいかがですか。府の対応方針について答弁を求めます。　最後に，京都駅東南部エリアのまちづくりについて伺います。本エリアは，京都駅八条口の東南部に位置する，北は八条通，南は九条通，東は鴨川，西は竹田街道に囲まれた東九条７箇町で構成されたエリアで，周辺の崇仁地域や陶化学区と並んで，長年住環境の改善をはじめ人権文化における様々な歴史的課題を抱えてきた地域であります。これらの課題解決のため，京都市が東九条対策室を立ち上げ，老朽住宅の買収・除去，コミュニティ住宅や福祉施設，公園緑地などの整備を約２５年余り掛けて進めてきた結果，当初の目標であった住環境改善は，おおむね達せられたものと認識しております。　こうした中，文化庁の京都への全面移転決定を受けて，オール京都で文化を基軸にしたまちづくりを進めようとの機運が高まる中，京都市立芸術大学の崇仁地域への移転に併せ，京都駅周辺エリアで文化芸術都市・京都の新たな文化ゾーンを創出するための京都駅東南部エリア活性化方針が，平成２９年３月に策定されたところであります。　そして今般，その活性化方針を具体化するため，都市計画の用途地域の変更等の見直し素案が提示されたところであります。この素案では，住居地域であったエリアを近隣商業地域に，そして準工業地域であったエリアを商業地域へと大胆に用途変更するもので，これにより，容積率や建蔽率も大きく緩和されることになります。加えて，特別用途地区の指定を別途条例化により規定することも示されております。これらの素案に対して，地域住民は，文化芸術のまちの創出による地域の活性化への期待を寄せられる一方で，ここ数年，当該エリア内におけるホテルの乱立，地価高騰，スーパーや商店の閉鎖の状況を見るにつけ，人口減少，さらには少子高齢化が加速する地域にあって，今後も住み慣れたこのまちで安心して住み続けられるのかどうか。また，今回提案されている都市計画の用途変更によって，まちづくりがどのように誘導されていくのか。さらには，別途条例化されるであろう特別用途地区建築条例によって，これまで培われてきた多文化共生，あるいは人権文化の地域特性がどのように守られ継承されていくのか。生活現場視点からのまちづくりの方向性が見えないまま，都市計画や建築条例先行型のまちづくり方針に大きな不安を持たれているのが現実でございます。　一口に文化芸術のまちづくりと言っても，舞台芸術や現代アートなど何を基調とするのか多種多様であります。市立芸大が移転する崇仁地域である東部エリア，そして文化芸術と若者を基軸としたまちを目指そうとする東南部エリアは，人権と多文化共生といういわば文化芸術を創り出す人間社会の今日的根本命題を潜在的に有している地域であり，それゆえに，人権・多文化共生の力を土壌とした文化芸術を，世界へ発信する強いメッセージ性を持った掛け替えのない舞台そのものでもあると私は思っております。その意味でも，京都市が，このエリアでどういった文化芸術の形を創造していくのかが問われているのではないでしょうか。　そこで，市長にお伺いいたします。私は，今後京都市がこのエリアを中核として創ろうとしている文化芸術の目指すべき姿をより具体的に明示し，理念の共有化をまずは地域と図ることが極めて重要だと思います。その意味から，庁内各部局連携をされております京都駅東南部エリア活性化に係る庁内連絡チームによる検討会議を活発化させ，このエリアで今後展開すべき文化芸術政策をより具体化させる，いわゆるアートマネジメントを十分に検討すべきだと思います。そして，地域に醸成されてきた多文化と，若者と文化芸術とが新しく息づく多様性の調和のモデルとなるエリアマネジメントを，自治会，連絡会等，地元地域の住民組織としっかり連携し進めるべきと考えます。活性化方針の具体的事業化に係る住民まちづくり組織への対応と，今後のアート及びエリアマネジメントの方策についてお伺いしたいと思います。　以上で，私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（青野仁志）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　大道義知議員の御質問にお答えいたします。　まず，動物愛護行政の更なる推進についてでございます。本市では，平成２６年１２月に全国初となる動物愛護に関する自治体の憲章である京都動物愛護憲章を府市共通の理念として定め，さらに平成２７年４月には，本市と京都府で京都動物愛護センターを共同設置し，動物愛護行政を力強く推進しております。とりわけ，野良猫によるふん尿被害など，動物愛護管理法では対応が困難であった課題については，市会はもとより市民ぐるみで御議論いただき，京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例を制定し，マイクロチップ装着の推進や動物への餌やりにより生活環境が損なわれている事案への対応など，先進的な取組を進めてまいりました。これらの先進的な取組は，今般の改正動物愛護管理法において新たな制度として採用されております。改正法につきましては，令和２年６月から３年を掛けて施行され，ペットショップ等に遵守が求められる取扱基準は令和３年６月から，マイクロチップの装着義務化は令和４年６月から施行されます。本市では，この施行時期を踏まえまして，改正内容に盛り込まれた動物愛護行動計画の改定を行い，確実に対応してまいります。また，大道議員御指摘の多頭飼育等の新たな課題につきましては，必要に応じまして本市のマナー条例の見直しも検討し，対応してまいります。　次に，府市連携による動物虐待事案への対応についてでございます。平成２６年１月に京都府，京都市，京都府警察で動物愛護管理事業推進連絡会を立ち上げ，動物の虐待や遺棄事案の情報共有や連絡相談体制の強化を図るとともに，京都動物愛護センターを府市共通の通報相談窓口として位置付け，例えば飼い犬を蹴り上げるといった虐待疑い事案では，京都府警察による事実確認と本市による指導の結果，改善が図られるなど，府市連携による取組を進めてまいりました。改正法では，自治体への動物愛護管理担当職員の配置義務化や立入調査など監督権限の強化のほか，動物虐待の厳罰化や獣医師による通報の義務化が図られており，これらを踏まえまして，京都府警察や京都市獣医師会等の関係団体とも更に連携を深めまして，動物虐待事案の早期発見とその適正化に決意を新たに一層努力してまいります。今後とも府市連携の下，さらにボランティアの方々等との連携を更に深めまして，人と動物が共生できる潤いのある豊かなまちの実現に向け，しっかりと取組を進めてまいります。　次に，夜間中学校についてでございます。本市では，府内唯一の夜間中学校として，洛友中学校夜間部を開設しております。夜間中学は，戦後の混乱期の中，経済的理由等により昼間の就学が困難な学齢生徒のため，義務教育の機会を保障することを目的に設置されたことから始まり，現在，社会情勢の変化等に伴い，義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や，不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方，外国籍の方などに対し，義務教育を受ける機会を実質的に保障するための役割が大きく期待されております。　そうした中，洛友中学校では，教育機会確保法が公布される前の平成２８年４月から，入学対象者を市内在住の義務教育未修了者に加えまして，実質的に十分な教育を受けられなかった形式卒業者にも拡大し，これまで７名が入学されました。さらには，大道義知議員御指摘のとおり，市民の皆様の御理解を得られる範囲におきまして，入学要件の一層の緩和を図っていく必要があると京都市教育委員会においても認識しており，府下在住で本市へ通勤する方への拡大につきまして，前向きに検討する意向を京都府へ伝えているところであり，今後，府市政策連携・融合会議等において協議を進めてまいります。また，現在民間が運営する読み書き教室１団体に対して支援を行っておりますが，今後のニーズ等を基に，支援の在り方を検討してまいります。今後とも，誰一人取り残さない，全ての人に質の高い教育をというSDGsの理念をしっかりと踏まえまして，多様な教育機会の充実に向けて取り組んでまいります。　次に，京都駅東南部エリアのまちづくりについてでございます。本エリアには，かつては厳しい住環境などの課題を抱える地域がございましたが，長年にわたる地元の皆様の御熱意と御努力，そして行政の取組によりまして大きく改善が図られてまいりました。このような中，本エリアのまちづくりに，文化芸術という新たな視点を取り入れることにより，若者を中心とした新たな人の流れを生み出し，本エリアの課題でもある人口減少や少子高齢化の進展に歯止めを掛けること，生き生きとした地域とすることを目指して，平成２９年３月に京都駅東南部エリア活性化方針を策定いたしました。この方針の趣旨を広く地域の方に周知するとともに，文化芸術によるまちづくりの魅力を地域内外に発信する事業を実施してきた結果，本エリアでは，音楽・ダンス・視覚芸術をはじめ，多様な文化芸術のどれもが受け入れられるとの手応えを感じております。そのため，このエリアが目指すべき文化芸術の姿としては，これまで培ってきた多文化共生のまちづくりの力と，この地で表現しようとする様々な文化芸術の力を融合し，化学反応させて，新たな価値を創造していくことだと考えております。　現在進めております都市計画の見直しにつきましては，収益の上がりづらい構造にある文化芸術分野の進出を促す制度設計としており，この見直しにより，本エリアの目指すべきまちづくりを加速させ，今後できるだけ早期に新たな事業者や活動内容を具現化・具体化してまいります。そのうえで，多様な文化芸術関係者，事業者と地域住民・団体等で構成される文化芸術を核としたエリアマネジメント組織を立ち上げてまいりたいと考えております。その際には，京都駅東南部エリア活性化に係る庁内連絡チームとの有機的な連携により，相乗効果の発揮を図ってまいります。大道議員御指摘のとおり，都市計画の見直しに対して不安をお持ちの方もおられることから，自治会等ともしっかりと相談し，引き続き対話の場を設け，地域住民の皆様の十分な理解を得られるよう努めてまいります。そして，本エリアで培われた地域力と文化芸術の力を融合させ，誰もが心豊かに住み続けられるまちを目指してまいります。　以下，関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（青野仁志）　在田教育長。　〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀）　学校給食費の公会計化についてでございます。本市では，現在のところ，学校給食費につきましては，公会計には組み入れず学校預り金の中に位置付け，平成２１年度には，徴収・管理事務をコンピューター処理する学校預り金システムを先進的に導入するなど，給食費徴収に係る教員の業務負担の軽減を図ってまいりました。大道義知議員御指摘のとおり，本年７月末に，国におきまして地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し，学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として，学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが通知され，公会計化により見込まれる効果として，教員の業務負担の軽減，保護者の利便性の向上，学校給食費の徴収・管理業務の効率化などが示されております。　こうした中，本市におきましては，小学校における学校給食費の未納率につきましては，直近の調査では，全国平均０.４パーセントに対し，本市は０.０８パーセントとなっており，他都市との比較において低い水準ではありますが，未納の家庭への継続的な対応に係る教員の負担が極めて大きなものであり，その軽減が教員の働き方改革を更に推進するうえでの課題であると認識しております。この度の国のガイドラインを踏まえつつ，今後，行財政局などの関係部局とも十分に連携を図りながら，教員の負担軽減に向けまして，学校現場の代表も参画の下，働き方改革の議論を進めるために設置しております時間外勤務縮減部会におきまして，先行実施都市の事例も参考に，公会計化により見込まれる効果や必要経費等の課題につきまして検討してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○副議長（青野仁志）　次に，市政一般について，かわしま優子議員に発言を許します。かわしま議員。　〔かわしま優子議員登壇（拍手）〕 ◆（かわしま優子議員）　伏見区選出のかわしま優子でございます。湯浅光彦議員，大道義知議員に続いて，公明党京都市会議員団を代表し，市政一般について質問を行います。市長並びに理事者におかれましては，誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに，断らない相談支援について質問いたします。ひきこもりや経済的な困窮，病気，介護といった困りごとは，複数の悩みが混在しているといったことが多くあります。厚労省によると，支援を必要とする人のうち６０パーセントは問題を二つ以上，３４パーセントは三つ以上抱えているという統計結果が出ています。私の元に，御家族から長年ひきこもり状態にある子供さんについての御相談を頂きました。解決に当たっては，ひきこもりへの支援だけはでなく，経済的な困窮，医療的措置も考えなくてはならず，親御さん自身も介護を受けなくてはならない状況にあり，複層的に支援につなぐ必要がありました。このような場合，京都市では，ひきこもりはひきこもり地域支援センターが窓口になりますが，医療的措置は区役所・支所の障害保健福祉課，介護は健康長寿推進課，経済困窮は生活福祉課になり，生活困窮の自立支援制度を利用する場合には，本庁の生活福祉部生活福祉課が窓口となっています。このように相談先が幾つにも分かれていることで，相談者御自身が相談に回っているうちに心が折れてしまって，途中で諦めてしまうということもあったり，当事者が相談窓口を回れないという場合があります。また，ひきこもりなどの相談については，御家族や御近所の方，地域包括支援センターなどから，どこに相談すればいいか分からないといった声を多くお聴きしてきたことから，悩みを抱えていても困りごとが複雑で相談に至っていないことが多いと思われます。折角相談をしたものの，一つ目の窓口で解決には至らなかったために孤立をしてしまうといったことにならないよう，このような幾つもの困りごとに対しては，縦割りの対応を見直し，どんな相談も一括して受ける仕組みづくりが求められています。　現在国では，どんな相談も断ることなく，丸ごと受ける窓口の整備に向けた中間報告が本年７月にまとめられ，来年にも社会福祉法を改正する方向で検討されているところです。既に２０１５年度から，全ての相談を断らず，丸ごと対応する窓口を設けている神奈川県座間市で先日その取組を学んでまいりました。一つの窓口で相談者の困りごとを丁寧に聴き，行政の対応だけでは限界がある場合は，地域の様々な力も借り，悩みの解決や改善に取り組んでおられました。また，複数の窓口にまたがる相談に対しては，対応した職員が相談者を関連部署へ案内し引き継ぎ，同じことを何度も説明する必要がないようリレー式で伴走をしていかれます。複数窓口間における連携をスムーズにするため，東京都足立区を参考につなぐシートを作成し，最初に対応した職員が相談内容をシートに記入し，そのシートを関連部署で共有し，切れ目のない連携がされていました。このような相談支援を行うことで，困りごとが大きくならないうちに解決に結び付けられるそうです。　そこで，ひきこもりをはじめとした多様化する困りごとへの支援として，どんな相談も丸ごと受け，必要な支援につないでいく窓口を市民の皆さんにとって一番身近な区役所に設置すること。相談に対しては，各課が連携して横断的に相談に応じ，これまで本市が築き上げてこられた様々な支援策や各種団体，地域力等の力をお借りしながら解決していく仕組みを構築していくべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　続きまして，障害者スポーツ，スペシャルオリンピックスの振興についてお伺いいたします。スペシャルオリンピックスとは，知的障害のある人の自立や社会参加を目的として，日常的なスポーツトレーニングプログラムや競技大会を開催している国際的なスポーツ組織です。競技大会としては，ナショナルゲームと呼ばれる全国大会と世界大会が行われています。アメリカ合衆国に本部が置かれ，１９６８年に，当時知的障害があるためにスポーツに親しむ機会がない人たちに，スポーツを通じて様々な能力を高め，自信と勇気を持ち，心と体を成長させたいという願いから始まりました。スペシャルオリンピックスには，ディビジョニングと呼ばれる特殊なルールがあり，競技能力が同程度になるよう組み分けされます。また，勝つことを目標とするのではなく，自己の最善を尽くすことを目的とし，成績にかかわらず全ての競技者が表彰されます。そして，競技者の数を超えるボランティアが参加されることが，このスペシャルオリンピックスのすばらしい点であります。競技はバレーボール，バスケットボール，サッカー，水泳，卓球など２６種類あり，世界１７４箇国で約５１７万人が参加するスポーツに発展しています。我が国においては，１９９４年に発足され，本年３月に行われたアブダビ大会に，１０４名が１２の競技に参加。本市からも５名の選手が参加をされています。明年，パラリンピックが東京において開催されますが，世界的に見れば，パラリンピックよりもスペシャルオリンピックスへの参加人数が大きく上回る規模でありながら，我が国においては，認知度が低く参加人数が少ない現状です。　また，スペシャルオリンピックスでは，ユニファイドスポーツといって，障害のある方とない方が混合のチームを作って練習や試合を行い，スポーツを通じてお互いに個性を理解し，支え会う関係を築く取組がされており，公式種目としても実施されています。私の元に，競技に参加されている方とボランティアの方から，このすばらしいスポーツをもっと多くの方に知っていただきたいとの声を頂き，フロアーホッケのプログラムを体験させていただきました。スポーツの楽しさはさることながら，老若男女が一緒になって障害の有無にかかわらず競技に取り組むことで，お互いの理解を深める大変良い機会となることを実感しました。障害者の方の健やかな生活のため，また障害のある方もない方も互いの理解を深め合うためにも，スペシャルオリンピックスの周知を広げるなど，本市として支援の在り方について具体的にお考えをお示しください。　ここまでを前半の質問といたします。御答弁をお願いいたします。 ○副議長（青野仁志）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　かわしま優子議員の御質問にお答えいたします。　障害者スポーツの振興についてであります。かわしま議員御紹介のスペシャルオリンピックスは，多くのボランティアの皆様の御協力の下，知的障害のある方がスポーツに親しむとともに，障害のある方とない方がスポーツを通じて相互理解を深め，共に成長するという崇高な理念の下に熱心な活動を続けられており，その趣旨は，本市の障害者スポーツの振興に向けた取組と方向性を全く同じくするものであります。本市では，これまでから，総合支援学校等において障害のある児童・生徒が日常的にスポーツに親しみ，気軽に楽しめるよう取り組んでまいりました。また，障害者スポーツの取組に多くの市民の皆様にボランティアとして御参加いただくなど，市民ぐるみで先進的な取組が進められてまいりました。　今年３月にアブダビで開催された２０１９年世界大会では，スペシャルオリンピックス日本・京都からの参加者が，日本代表選手団の約１割を占めており，これまでの成果が表れてきた結果であるとも考えております。本市といたしましても，スペシャルオリンピックスの理念や活動を広く市民の皆様に知っていただけるよう，周知・広報に努めるとともに，障害者スポーツセンター等の施設やほほえみ広場等のイベントを活用しまして，障害のある方とない方が混合のチームを作ってプレーするユニファイドスポーツの普及にも努めてまいります。今後とも，障害者スポーツやそれを支えるボランティア活動を通じて，障害のある人もない人も全ての人が違いを認め合い，支えあうまち・京都の実現に向けて一層努力してまいります。パラリンピックに対して非常に認知度が低いのを気にしております。御指摘のとおりしっかりと広報も努めてまいります。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（青野仁志）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　困りごとへの支援についてでございます。かわしま優子議員御指摘のとおり，ひきこもりをはじめ多様で複雑化した課題を抱え，既存の制度では対応が難しい世帯の支援ニーズが増加しております。本市におきましては，ひきこもり地域支援センターを設置するとともに，福祉の視点から人に寄り添う支援を行ういわゆるごみ屋敷対策に先進的に取り組んでおり，また人間関係を築きながら粘り強く支援していく地域あんしん支援員の全市展開においては，これまで１８０の支援世帯のうち約７割に当たる１２４世帯につきまして，必要な福祉サービス等につなげられるなど着実な成果を挙げております。　また，市民の皆様の身近な相談窓口である区役所・支所におきましては，平成２９年度に保健福祉センターを設置し，制度と制度をつなぐ役割を担う統括保健師の配置や子育て支援コンシェルジュによるワンストップで質の高い窓口サービスの提供等に取り組んでいるところでございますが，さらに，今後ますます増加する支援ニーズに対しましては，御紹介のつなぐシートの導入など保健福祉センター内における一層の連携を図り，相談・支援体制の充実に向け更に検討していく必要がございます。このため，現下の課題となっているひきこもりの問題を中心に，京都市社会福祉審議会に専門分科会を設置し，保健福祉センターにおける実効性のある相談・支援体制や関係機関・地域との連携方策等の議論を行っていただくこととしており，その結果も踏まえ，分野横断的な支援体制を強化し，誰一人取り残さない社会の実現に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（青野仁志）　かわしま議員。　〔かわしま優子議員登壇〕 ◆（かわしま優子議員）　続きまして，伏見区に集積する環境学習施設の連携についてお伺いいたします。いよいよ今週末，南部クリーンセンターに環境学習施設さすてな京都がオープンします。私も先日，竣工式に参列させていただき，終了後に施設を見学いたしました。施設そのものを活用し，焼却炉やごみ発電，バイオガス化施設などを生きた教材として，世界最先端の環境技術が学べる見応えのある展示内容でした。この南部クリーンセンターのある横大路地域は，かつて大阪と京都を結ぶ草津湊として栄え，千年の長きにわたり，京都の水上交通の要所でありました。生鮮魚介類を商う問屋が軒を並べ，現在の京都中央卸売市場の始まりとなった魚市場発祥の地です。展示の中では，このような地域の歴史を学ぶこともできます。展望台からは京都のまちが一望でき，タブレット端末を使って，京都の自然や歴史・文化を学べます。私自身，京都の山々や町並み，そこを流れる川などのすばらしい眺望から，京都の歴史と未来に思いを馳せました。このさすてな京都が地域の皆さんと共に歩み，地域の方にとって身近な施設となることを切望いたします。　さて，伏見区には既に青少年科学センターと京エコロジーセンターにおいて環境学習を行ってこられました。本年６月に，我が会派として青少年科学センターを視察させていただいた折に，みらい地球儀を使って地球温暖化のシミュレーション映像を見せていただき，より身近に温暖化対策の必要性を感じました。環境学習について京エコロジーセンターへと誘導する説明がされており，もっと学びたいと思う展示がされています。このように，施設間が連携をし，興味や探訪心がそそられる仕掛けづくりは，環境学習を深めるうえで大変有効です。さらに，伏見区において京都市衛生環境研究所と京都府保健環境研究所の府市協調の合築工事が進んでいます。この中でも，環境学習のための取組をされる予定とお聞きしています。この新施設も含めて環境学習について施設間が連携し，それぞれの施設の得意性をいかしながら，さらに他の施設に誘導するような展示や紹介，同じテーマでイベントを行うなどの取組を行うことで，環境意識がより高まるのではないでしょうか。私は，伏見区に環境学習施設が集積をすることを契機に，伏見は環境先進区，環境に優しいまちとして，より一層環境意識が向上するような取組を進めていただきたいと考えます。伏見は水のまちです。京野菜をはじめとする特産物など多くの地元の魅力を知っていただくような企画を織り交ぜて，地域や学校，企業も一緒になって環境意識の向上を進めていくことを要望いたします。　そこで，２点お伺いします。１点目に，環境学習を行う施設の今後の連携についてお聞かせください。　２点目に，この度伏見区が環境先進区となるよう，伏見の特性をいかした今後の取組についてお聞かせください。　次に，伏見区における生活環境と調和した観光振興についてお伺いいたします。私は，４年前の代表質問で，伏見ならではの歴史・文化・特産物などをいかした観光振興について取り上げました。そのかいあってか，今伏見区は，観光客で大変なにぎわいを見せております。しかしながら，地域の方から，道路が混雑して困る，民泊が出来ることになり不安に感じている，ごみの放置に迷惑をしているといったお声もお聴きします。伏見区の魅力を多くの方に知っていただくことは大変喜ばしいことでありますが，一方で，住民にとっては生活環境にマイナスの影響を及ぼしていることもあります。本市では，観光客による混雑緩和のため，市内から伏見区への観光の分散化の取組が行われています。伏見稲荷大社から，商店街や酒蔵のある伏見桃山，中書島地域へと誘導しておられますが，急激な観光客の増加に伴って地元住民の生活が脅かされることにならないよう，住民の生活環境と調和した観光施策としていかなければなりません。　そのためには，まずマナー啓発が必要になります。９月１８日の市長記者会見では，市民生活と調和した持続可能な観光都市の実現に向けた新たな取組の一つとして，様々な観光客のマナー対策を行うこととされていました。多面的な取組であり，評価できると考えます。引き続きマナー啓発の取組を緩めることなく進めていただきたいと思います。混雑対策については，観光スポットの由緒や魅力を知らせる案内板を設置するなどし，区民にも観光客にとっても快適な誘導をすることが必要です。ごみについては，放置されないようにルールを策定するなど事前の対応が大切です。民泊については，住民の安心・安全のために違法な民泊を作らせないという断固たる姿勢で対策を進めていただくことを要望します。　あわせて，伏見稲荷地域では，現在，地元の各種団体が委員会を組織してまちづくりについて協議が進められているところです。伏見桃山・中書島地域についても，伏見観光プロジェクトチームにおいて伏見区役所が中心となって協議をされていますが，地域住民のお声もしっかりと聴いていただき，それを反映し，観光振興を進めていただきますようお願いいたします。伏見への観光の分散化を進めるに当たって，これまでの経験をいかして，地域の方々の生活環境が守られ，なおかつ観光振興の良さを実感できるよう，生活環境と調和した観光振興のモデルケースを実現していかなくてはならないと考えます。市長のお考えをお聞かせください。　昨年，私たち公明党は，全国３,０００人の議員が１００万人の方に訪問調査を行いました。御協力くださった皆様には改めて感謝を申し上げます。介護，子育て，防災・減災，中小企業支援の四つのテーマでアンケートを実施した中から，防災・減災の調査から見えてきた課題について質問をさせていただきます。アンケートの中で最も多かった声の一つは，避難情報への対応の在り方について，発令される避難情報に対して，いつ，どのように行動すればいいかが分からないというお話でした。そのような声を受け，地域の集まりにおいても，ハザードマップを教材に防災についての勉強会も開催させていただきましたが，多くの方が避難行動について具体的なイメージを持っておられないことを実感しました。実際に，７月の豪雨や台風２１号のさなかに，何人もの方が不安になられて避難の相談のお電話をしてこられました。このようなことから，あらかじめ予想される災害については，事前に自らの行動計画を時系列で決めておくマイ・タイムラインの作成が有効であると考えます。東京都においては，本年約１５０万部を作成し，都内全域と全ての小中学校，高校の児童に順次配布をする取組を進めておられます。マイ・タイムラインを作成した子供たちからは，自分の命を守る行動の大切さと災害は備えによって被害を軽減できることを学んだといった声があったそうです。このようにマイ・タイムラインを作成し，子供から大人まで，多くの方に適切な避難行動について日頃から意識を持っていただくことは自助防災力の向上につながると考えます。　また，もう一つ多かった声は，避難所での食料等の支給についてでありました。災害備蓄をされていない方が多く，避難所へ避難しなかった場合にも食料等の支給を受けることができるのかという声を多くお聴きしました。本市において行われた災害に備えた家庭での備蓄についての市民アンケートの結果を見ても，備蓄を３日分以上している御家庭が１割台であったことから，その意識の低さが伺えます。これまでも事前の備えの重要性については，様々周知が行われてきましたが，大きな災害が起これば防災意識は高まりますが，その意識は長続きせず，防災行動には必ずしもつながっていないということが分かりました。　そこで，災害への備えを特別なこととせず，普段の生活に取り入れることで自助防災への備えを強化していく取組が必要です。例えば，食料品の備蓄に関しては常備食のローリングストック法です。既に推奨されていますが，まだまだ災害用の食品を特別に購入しなくてはいけないという意識が強く，取り組む方は少数です。また，トイレ問題についても，発災時は建物に大きな被害がない場合でも，下水管や排水パイプの破損により，トイレが使用できなくなることがあります。我が家のトイレやバケツなどを利用し，ビニール袋や新聞紙などを使った緊急的なトイレの利用法を普及させるなども一案です。防災の専門家も，最新の防災事情として日常使いのものがそのまま防災に役立つ情報の提供をするなど，特別なものではない防災への備えを推進していくことが大切であると提唱しています。　以上のことから，災害が頻発する今日にあって，命と暮らしを守るために，自身の防災行動計画を事前に決めておくマイ・タイムラインを作成し，様々な機会に取り組むことと併せて，日常に使っているものを災害時にも転用できる高い防災意識を持った社会への転換が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。　以上で，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（青野仁志）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　引き続き，かわしま優子議員の御質問にお答えします。　伏見区における地域と調和した観光振興についてでございます。伏見は清酒や京野菜をはじめとする豊かな食文化，風情ある町並み，活気に満ちた商店街，さらには城南宮，御香宮，天皇陵，十石船などなど多くの歴史遺産等に恵まれているすばらしい地域であります。このような多彩な魅力にあふれたエリアですが，観光客は伏見稲荷大社周辺に集中しており，そこでは混雑している，また，それ以外の地域の皆様からは観光客の誘致を求める声も多く聞かれ，また努力もされている，そんな状況であります。そのため観光地の分散化の取組であるとっておきの京都プロジェクトにおきまして，地域の魅力をいかした商品造成や情報発信など，観光を地域の豊かさにつなげる仕組みを構築し，伏見全体として調和した観光振興に取り組んでおります。　かわしま議員御指摘のとおり，観光振興に当たっては，生活環境と調和した取組が極めて重要でございます。そのため，平成３０年１月に伏見観光プロジェクトチームを立ち上げまして，伏見観光協会や鉄道事業者，商店街，酒造組合など地域の方々と密に意見交換や情報共有を図るとともに，ウェブサイトでのイベント情報等の一元発信や地元住民が観光客をガイドする伏見文化・観光の語り部制度の創設など，地域の方々と一体となって取り組んでまいっております。　さらに今年度の新たな取組といたしまして，秋の観光シーズンに伏見エリアにおける各観光スポットの観光快適度をビッグデータを基に，AI，人口知能等の最先端の科学を最大限に活用し，見える化を図りまして観光客が周遊することにより，特定のスポットへの集中を防ぎまして，混雑を回避し，伏見全体の活性化につなげてまいります。今後とも地域住民の声をしっかりとお聴きいたしまして，また地域住民の皆様の主体的な取組とも連携しながら，ごみのポイ捨てなどの観光客のマナー対策，観光客を適切に誘導することのできる案内看板の整備，違法民泊対策などにも徹底的に取り組みまして，市民生活の調和，市民の豊かさにつながる観光振興に努力してまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（青野仁志）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　伏見区内の環境学習施設の連携と今後の取組についてでございます。伏見区横大路に南部クリーンセンター第二工場と一体的に整備した環境学習施設さすてな京都が，いよいよこの１０月５日にオープンを迎えます。改めまして地域の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げます。このさすてな京都は，子供の頃から世界最先端の環境技術を学び，地球温暖化対策の推進，食品ロス削減，使い捨てプラスチック削減など，喫緊の重要課題について学んでいただける，訪れたお一人一人の行動を変えるきっかけとなる施設でございます。　そしてCOP３を記念して開設し，環境保全活動の輪を広げるための施設である京エコロジーセンター，地球環境をグローバルな視点で学習することができるみらい地球儀を設置する青少年科学センターといった，これまでから市民の皆様に親しまれている施設に加え，さすてな京都が開設し，環境学習の拠点が伏見区に集積することで，伏見区が環境先進区と呼ばれるのにふさわしいまちとなります。これらの施設の連携につきましては，各施設がそれぞれの特色や学習の強みをいかしながら，また相乗効果を発揮するよう伏見の魅力も織り交ぜたイベント等の共同開催や共同プログラムを実施してまいります。さらに区内に移転します衛生環境研究所，さらには動物園や水族館などの施設とも連携して，環境学習の充実に取り組みますとともに，環境保全活動を主体的に担う担い手育成も充実してまいります。　こうした環境学習に取り組む施設と伏見の持つ歴史文化遺産の活用や農業，地域産業を融合させた取組を商店街や事業者，大学等とも連携して進めることで，伏見区の更なる魅力を向上させ，国内外から多くの人々が集い，観光客の増加にもつながる環境共生の先駆けを目指す伏見区ならではのまちづくりを推進しますとともに，その取組を全市的な展開へと広げ，市民の皆様の環境意識や京都の都市格の更なる向上につなげてまいります。以上でございます。 ○副議長（青野仁志）　森元危機管理監。　〔森元危機管理監登壇〕 ◎危機管理監（森元正純）　災害時のマイ・タイムラインについてでございます。市民一人一人がいつ，どこで，どのような防災行動を取るかをあらかじめ家族などで話し合い，時系列で明確に決めておくことは，被害を最小限に抑えるうえで大変重要であると認識しております。このマイ・タイムラインの取組は，平成２７年９月に発生しました鬼怒川の堤防決壊による大規模な浸水被害等を踏まえ，国土交通省において全国的な普及に向けた支援が検討されている施策であり，今後の市民の防災対策を考えるうえで非常に有効なものと考えております。本市においては，平成２９年度から，地震や水災害・土砂災害の状況に応じて命を守る避難行動を定めた我が家の防災行動シールを，家庭内の目に付きやすい所に貼っていただくため，各世帯に配布するなど，市民力・地域力をいかした取組を実施しており，今後この我が家の防災行動シールと連携させる形で取組を進めてまいります。また，市民の皆様に災害への備えを日常生活の延長として捉えていただくことも重要であります。かわしま議員に御紹介いただきましたローリングストック法や専用の備蓄物資がない場合でも，緊急的なトイレや簡易ランプを日用品で代用する方法を多数の市民が集まる防災訓練で紹介していくことなどにより，災害への備えをより身近なもの，自分ごととして捉えていただき，市民一人一人に高い防災・減災意識を持っていただけるよう努めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（青野仁志）　暫時休憩いたします。　〔午前１１時３６分休憩〕　〔午後１時再開〕 ○議長（山本恵一）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。　〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（山岸たかゆき議員）　こんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表し，後の片桐直哉議員と共に平成３０年度決算及び市政一般について質問します。どうぞよろしくお願いします。　最初に，平成３０年度決算について質問します。この度の一般会計決算ですが，歳入では，地方交付税等が減少したものの，個人市民税・法人市民税を中心に市税収入が引き続き増加し，一般財源収入合計では，前年度比７１億円増の４,４１７億円となりました。一方，歳出では，昨年相次いだ災害からの復旧・被災者支援や高齢化・子育て支援の充実で増加する社会福祉関連経費，さらに都市の成長・都市格の向上につながる投資に対応しました。また，施策推進の財源確保のため，市税等の徴収率向上，資産の有効活用等の行財政改革で歳入確保に努めた結果，実質収支で４億円の黒字を確保する決算となりました。　以上を踏まえ，幾つか質問します。本市はこれまで担税力強化の取組を推進し，個人市民税・法人市民税を中心に市税収入が増加しています。具体的にはどのような取組が功を奏しているのかと，今後の担税力強化の取組への決意をお聞かせください。　また，社会福祉関連経費が毎年増加の一途をたどり，市税収入に匹敵する水準となっています。このまま伸びることを前提とせず，中身を十分精査し，市民の痛みを極力伴わず，この経費を抑制するための方策を見いだす努力が必要と考えますがいかがですか。　投資的経費については，災害復旧費を含んではいるものの，前年度比２１７億円増の８３０億円と巨額になっています。今後の投資的経費の見込みはどうなのか，本市の財政を更に圧迫し，厳しい状況にならないのか，そのための対策は立てているのかお伺いします。　最後に，施策推進の財源確保のために，資産の有効活用や職員数の削減，効率的な予算執行など行財政改革を徹底しているとのことですが，それでもなお不足した財源を賄うため，この度も公債償還基金を６７億円取り崩しています。以前は当初予算時に取り崩していても，決算時には返還し，取崩しをゼロないし少額にとどめていましたが，最近は取崩しの額が高水準で推移している状況です。このような中で中期財政収支見通しに掲げた平成３２年度，すなわち令和２年度取崩しゼロは達成できるのか，また今後の財源不足の見通しと対策についても併せてお伺いします。　続いて，公営企業会計決算のうち，市バス・地下鉄事業について質問します。この度の決算では，両事業とも黒字を確保し，１日当たりのお客様数は，前年度比５,６００人増の７６万１,０００人となりました。しかし，今後，市バス事業では，車両や設備の更新等に２２０億円を要するほか，委託先を含めたバス運転士・整備士の担い手不足に伴う経費増，軽油価格の更なる高騰が見込まれること，また，地下鉄事業では，車両や設備の更新等に７４０億円を要するなど厳しい経営見通しとなっています。　そこで，この度の決算を踏まえ，今後の課題を乗り越え，両事業の経営を健全に維持するために，どのような取組を推進するつもりなのかお伺いします。　次に，地域コミュニティの活性化を図るための，学区まちづくりビジョン策定の機運醸成と支援体制の整備について質問します。近年様々な要因から自然災害が多くなっています。大規模地震や大雨・台風等に対応するため，自助・公助はもとより，共助，すなわち地域の助け合いが欠かせません。また，防災のみならず，日常の暮らしの中でも地域の助け合いはそのまちの安心・安全や暮らしやすさを高める重要な要素となっています。そのためには地域の助け合いを盛んにする，地域コミュニティの活性化をいかに図るかが自治体の重要課題となってきました。本市もその重要性を認識し，地域コミュニティの活性化のため，平成２４年４月の地域コミュニティ活性化推進条例の施行以来，自治会・町内会を応援する様々な取組を推進してきました。しかし，自治会・町内会役員の高齢化・担い手不足，核家族化・共働きの増加やマンション居住によるつながりの希薄化，価値観の多様化などにより，地域コミュニティのきずなの弱まりが懸念されています。地域コミュニティ活性化の指標である自治会・町内会の推計加入率は，平成２４年度６９.８パーセントから，平成３０年度６７.７パーセントとむしろ下がっており，目標の令和２年度，７７パーセントの達成は極めて厳しい状況です。　そうした中，地域の課題を解決するため，地域の将来の姿や目指すべき方向性を地域の皆さんの手でまちづくりビジョンとしてまとめ，それに基づき取組を進め，地域コミュニティが活性化している事例が出てきています。取組動機・内容は様々ですが，現在の学区まちづくりビジョンの策定状況は，市内全２２２学区中，３３学区となっています。私の地元伏見区においては，横大路学区，久我・久我の杜・羽束師の３学区合同，藤城学区でまちづくりビジョンが策定されています。各学区のまちづくりビジョン策定の動機ですが，横大路学区では，環境関連施設が多く立地し，主要幹線道路は集中しているものの，地域住民の生活環境は必ずしも改善されていない。また，区画整理事業が長期化している久我・久我の杜・羽束師学区では，急激な人口増加と共に，道路，交通，農業，防災，通学路の安全などの課題がある。藤城学区では，坂道が多くて道幅は狭く，公共交通機関が乏しいといった様々な地域課題を学区の皆さんで話し合い，解決していこうという強い問題意識からです。策定に当たっては，区役所・支所をはじめ関係行政の支援を受けて取りまとめ，策定後は，まちづくりビジョンを実現する組織を設け，適宜進捗をフォローする仕組みが整っています。本市では，２００１年から２０２５年までの京都のグランドビジョンである京都市基本構想を実現するため，都市経営の基本となる京都市基本計画を１０年単位で策定し，現在２期目，８年が経過しました。そこで，今年度より基本構想の残り５年間の２０２１年度から２０２５年度を計画期間とする次期基本計画の検討が進められています。　また，それと並行して，区の将来の姿や目指すべき方向性を示した各区基本計画についても検討が始まっています。このように，京都市には基本計画，各区には区基本計画があるように，住民の皆様が暮らす我がまち，エリアとしては身近な学区において，そのまちの基本計画のようなもの，すなわち学区まちづくりビジョンを住民が主体的に策定し，それに基づいて学区の課題を解決することで地域コミュニティが活性化するような取組が是非とも必要ではないでしょうか。　取組に当たって幾つか留意点があります。一つ目は，地域コミュニティを活性化させるためには，既存の自治会・町内会，各種団体のみならず，できるだけ幅広く参加を呼び掛けることです。できれば自治会・町内会に入っていない住民や新たな団体にも議論に加わっていただくよう働き掛けることが重要です。二つ目は，議論の取りまとめを区が支援することです。三つ目は，課題の解決に向けて市・区が住民と一緒に取り組むことです。　以上，自治会・町内会の加入の有無にかかわらず，学区に居住する様々な住民が，我がまちの現状と課題を一度棚卸しし，将来の姿や目指すべき方向性，課題解決策を取りまとめ共有化することで，まちづくりビジョンを自分ごと，みんなごととして捉え，市・区の支援も受けながら学区全体が力を合わせて取り組むことで，これまで以上に地域コミュニティの活性化が図れるのではないかと考えます。　そこで，地域コミュニティの更なる活性化のために，本市として各学区が学区まちづくりビジョンの策定に積極的に取り組む機運を醸成し，学区の取組への支援体制を整備することについてのお考えをお伺いします。　また，併せて１点要望します。各区基本計画については，これまで第１期，第２期と策定され，計画に掲げる各種施策を住民参加で策定する色彩が強くなってきました。そこで，次期各区基本計画においても，広範な住民の積極的な参加の下，住民の意見をできる限り反映した形で取り組むことを求めます。　次に，地域コミュニティの活性化に関連し，体育振興会並びにスポーツ推進指導員会の充実強化について質問します。体育振興会は，昭和２８年，全国に類のない地域の市民生活に根差したスポーツボランティア組織として発足し，スポーツを通じ地域住民の健康増進，体力の向上はもとより，地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしており，市民スポーツの普及・振興の大きな原動力となっています。その一例として，来年２月１６日，日曜日に９回目を迎える京都マラソンですが，大会を支える市民ボランティアが，前回の第８回大会では全体で８,１００人なのに対し，体育振興会の協力が２,６００人と実に３割を超えており，一つの団体としては最大の協力人数となっています。また，健康年齢を延ばし，市民一人一人の命が輝き，地域の支え手として活躍できる健康長寿のまち・京都の取組が本市の重点プロジェクトとして平成２８年度から推進されています。その中で，今後地域におけるスポーツ活動を通じた健康づくりの中心的役割を期待されているのが体育振興会であり，その役割はますます重要になってきています。ところが，近年，体育振興会の組織や活動に徐々に変化が生じてきている状況です。例えば，体育振興会のメイン行事である学区民体育祭。丁度今の時期に各学区で盛んに開催されますが，５年前と現在の開催率を比較すると，平成２６年度９６.８パーセントであったのが，令和元年度は９４.６パーセントと若干開催率が落ちてきています。また，各行政区に開催事情を尋ねたところ，資金面や参加者数が徐々に厳しくなってきており，開催に苦労しているとの声が出ていると幾つかの行政区でお聞きしました。また，市民スポーツの普及・振興における身近な指導者として，京都市スポーツ推進指導員がいらっしゃいますが，５年前と現在の全市における定数の充足状況を比較すると，平成２６年度５６６人，８６.１パーセントに対し，令和元年度は５４２人，８２.２パーセントとなっており，２４人，３.９ポイント低下しています。ある行政区では，充足率が５０パーセント台という所もあり，各種スポーツ大会の運営に相当な苦労をされていると伺いました。平均年齢も平成２０年度は５２.１歳だったのが，平成２６年度は５３.５歳，平成３０年度には５４.５歳と上昇しています。このように組織や活動が徐々に厳しくなっている状況をこのまま見過ごしてしまうと，本市の行政運営や地域コミュニティの活性化にも影響が出てくることが懸念されます。　ところで，地域の各種団体の一つに消防団があります。近年の各種自然災害が多発する状況の下，地域における防火・防災の推進役として，これまで以上にその役割が重要になってきているにもかかわらず，数年前までは体育振興会と同様の状況が懸念された時期がありました。そのため，京都市会でも多くの議員が消防団の活性化について議論し，関係者・市民の皆様の御協力で様々な施策が打ち出されました。中でも女性や学生をターゲットに，平成２７年度より入団促進に取り組むとともに，対象者が入団しやすい環境整備にも力を入れました。その結果，平成２９年度から消防団員数は年々増加し，５年前の平成２６年，４,２６９人，８５.９パーセントから令和元年，４,５６４人，９１.８パーセントと，２９５人，５.９ポイント伸びました。また，定員１００パーセントとなった行政区まで出てきています。　９月２０日からラグビーワールドカップ２０１９日本大会が始まり，今年から３年間，ラグビーワールドカップ，東京オリンピック・パラリンピック，ワールドマスターズゲームズ２０２１関西と世界的なスポーツイベントが我が国で行われるゴールデンスポーツイヤーズと呼ばれる時期を迎えています。スポーツで日本が盛り上がるこのタイミングを捉え，スポーツを通じた市民の健康づくりを進めるためには，地域で市民スポーツを支える体育振興会並びにスポーツ推進指導員会の役割は大変重要です。　そこで，これまで本市は事務局機能を発揮し，長年体育振興会並びに指導員会の活動を支えてきましたが，その組織・活動に徐々に変化が見られるこの時期に，消防団の活性化の取組も参考にしつつ，体育振興会並びに指導員会としっかりと連携し，その充実強化に本腰を入れて取り組むべきと考えますがいかがですか。　また，併せて１点要望します。来年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが，くしくも前回の東京オリンピックが開催された昭和３９年に伏見桃山城が築城されました。そこで，来年，伏見桃山城運動公園を舞台に，スポーツを通じた市民の健康づくりを中心としたイベントを行い，翌年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西の盛り上げを図ることも考えてはいかがでしょうか。　最後に，高齢者の生活交通を確保する取組の推進について質問します。本市は，観光地を中心とした交通渋滞，地球温暖化や景観問題等を引き起こす車社会の問題に対応するため，平成２２年１月，新たに歩くまち京都総合交通戦略を策定し，人と公共交通優先の歩いて楽しいまちづくりに取り組んできました。しかし，市内全域で公共交通が行き届いているわけではなく，この間，公共交通不便地域においては，市民と連携しながら生活交通を確保するために，主に二つの取組を推進してきたところです。　一つ目は，地域が主体となったモビリティ・マネジメントによる公共交通利用促進の取組への支援です。モビリティ・マネジメントとは，自動車から公共交通へと自発的な行動の転換を呼び掛ける取組のことです。例えば，右京区南太秦地域では，地域の積極的な呼掛けが功を奏し，市バス利用者が平成１９年度１日４８０人だったのが，２８年度には１,８５１人と約４倍に増え，市バス７０系統の大幅な増便が実現しました。また，北区柊野地域でも同様に，市バス特３７系統が新設・増便となりました。　二つ目は，バス路線の維持・充実等への支援です。例えば，民間バス撤退のため生活交通が確保できなくなった山間地域の北区雲ヶ畑地域では，自治振興会が主体となり，市や国の支援を受け，平成２４年４月から新たな生活交通もくもく号が運行しています。このほか，市内周辺部に位置し，公共交通が十分には行き届いていない山科区の鏡山地域や小金塚地域において，市の補助金を活用し，本格運行に向けて民間バス路線の社会実験が行われています。　また，私の地元，伏見区の藤城地域においても，先ほど学区まちづくりビジョンでお話ししたように，坂道が多くて道幅が狭く，公共交通機関が乏しいため，生活交通の確保が地域の大きな課題となり，以前から本市の支援も受けながら様々な取組を進めてきたところです。今年５月から７月の運行実験を経て，この９月より福祉施設から車両の無料貸与を受け，最寄りの買物施設までの運行を本格的にスタートさせたところです。しかし，地域が運営する事業形態では，安全性や継続性等で不安な面もあり，事業が安定して運営できるよう今後本市の力強い支援をお願いします。　以上，本市の公共交通不便地域における生活交通を確保するための取組について触れましたが，私が最近地域を歩いて市民の皆様からお聴きするのは，一定水準の公共交通機関が備わっており，余り交通の不便を感じないと思われる町なか地域にお住まいであっても，御自身が高齢のため，最寄りの公共交通機関を利用するにも大変苦労するという実に多くのお声でした。近年，高齢者の運転による交通事故の問題が相次いで大きく取り上げられることもあり，市内における運転免許の自主返納者数は，ここ数年，毎年４,０００人台，６５歳以上の免許保有者の約３パーセントとなっています。よって，単純計算では，高齢者のうち毎年３パーセントずつ自主返納者が増加していることになります。自主返納者は今後自動車以外での生活交通の確保を余儀なくされます。その際，公共交通にスムーズに移行できれば問題ありませんが，そうならずに健康を損ねてしまうケースも少なからずお聞きします。それを裏付けるように，車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は，運転を続けている人と比べ要介護状態になるリスクが２.２倍になるとの研究結果を筑波大学が最近発表したとの新聞報道がありました。　以上から，高齢者が生き生きと暮らせる社会を作るためにも，生活交通を確保する取組は今後の本市における重要な課題ではないでしょうか。そこで，高齢者の実態を踏まえ，関係事業者と連携を図りながら，本市として生活交通を確保する取組を推進していただきたいと考えますがいかがですか。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　山岸たかゆき議員の御質問にお答えいたします。　平成３０年度決算についてでございます。市民税等が増加し，平成３０年度決算は一般財源収入は７１億円増加したものの，災害の復旧・支援に９２億円と多額の財源を要したため，施策推進に必要な財源がなお不足し，特別の財源対策により補填せざるを得ない状況となっております。財政を持続可能なものにするためには，担税力強化が何より重要であり，これまで経済政策等を進めてきた結果，個人市民税の納税義務者数は過去最高の６６万２,０００人となっております。今後も例えば今日の求人難，担い手の不足や育成の課題に対しましては，地域企業，中小企業の優れたリーダーたちの知恵を融合し，本市の支援機関等が一体となり，活発に交流を行うなどの取組を力強く支援し，一つ一つの経営課題の解決を目指してまいります。また，若年層の流出や市内での立地困難の課題につきましては，持続可能な都市構造を目指し，より適正な土地利用を促すとともに，新たな産業用地の創出や企業の立地，スタートアップ・エコシステム等の醸成を推進してまいります。　社会福祉関連経費につきましては，例えば生活保護におきましても，就労支援をはじめとする自立支援施策の展開等により，保護率は５年連続して減少しており，生活保護費の予算も縮減しております。加えまして，高齢者が地域で健やかに暮らすことができる健康長寿のまちづくりを進めるとともに，保育所の民営化など，適正な公民の役割分担に基づく民間活力の導入などを行っており，引き続き全国トップレベルの福祉，医療，子育て支援，教育，安心安全を維持しながら，財政負担の増加を抑制してまいります。　また，投資的経費につきましては，京都の今と未来に欠かせない事業を進めつつ，臨時財政対策債を除く本市が返済に責任を負う市債残高を市長就任以降，全会計で３,３００億円，１７パーセント縮減しております。引き続き事業費の精査や有利な財源の確保により，将来世代に過度な負担を増やさないよう必要な投資を進めてまいります。　あわせて，今後公共施設の老朽化が見込まれる中，学校施設や橋りょうなどの長寿命化と質の向上，総量の適正化に取り組み，全体として経費の総額の縮減にも努めてまいります。今後の財政運営につきましては，市税が増加すれば交付税が減るという現行の我が国の財政の仕組みの下で，短期的に一般財源の急増を見込めない一方で財政需要の増加が一層見込まれます。こうした中，特別の財源対策からの早期の脱却は厳しいものがありますが，国に対しまして地方交付税や国庫補助金の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を強く求めるとともに，民間活力の更なる導入，行財政改革を加速させてまいります。あわせまして，この間の本市の都市格，都市の総合力の高まりを経済の活性化，市民生活の豊かさにつなげ，ひいては市税収入の増加につなげ持続可能な財政運営を確立してまいります。　次に，市バス・地下鉄事業についてでございます。私の市長就任当時危機的な状況にあった両事業の経営改善は市政の最重要課題の一つでございました。この間，市民や市会の皆様の御理解，御協力を得ながら全国的に公営・民営問わず路線バス事業の経営が極めて厳しい中，本市の市バスは系統数の増加や増車により路線・ダイヤの充実を図るなど，徹底して市民・利用者目線で攻めの経営を行い，この１０年間で１日当たり５万３,０００人の増と大幅な増客を実現し，平成３０年度決算では５年連続で自立経営を堅持しております。また地下鉄は，絵空事とまで言われた１日５万人増客を２年前倒しで実現し，この１０年間で７万人の増加となり，平成３０年度決算では４年連続の黒字を確保するなど大幅な経営改善を果たすことができました。この間，人と公共交通優先の歩くまち・京都の中核を担う市バス・地下鉄において，市民・観光客の皆様の御利用が増加したことは，自動車分担率の低下にも大きく貢献し，SDGsの理念にもかなうものと考えております。　しかし，山岸議員御指摘のとおり，今後１０年間で市バスは全体の６割を超える５３０両の車両を更新しなければならず，年間の更新台数がこれまでよりも大幅に増加し，また地下鉄でも新型車両への更新や両線の設備更新もあり，両事業合わせて１,０００億円もの多額の費用を要するほか，バス運転士・整備士の担い手不足など極めて厳しい経営環境に立ち向かっていかなければなりません。今後とも，これまで以上に危機感を持って不断の努力を重ねるとともに，持続可能な社会を目指すSDGsの観点も踏まえまして，事業の根幹である安全・安心を最優先に，バス待ち環境の向上やICカードを中心とした御利用しやすい乗車券制度の構築など，質の高い便利で快適なサービスを提供するとともに，市民の財産である市バス・地下鉄の経営状況を分かりやすく市民の皆様に発信し，市民ぐるみで更なる御利用の機運を高め，お客様目線に立った更なる利便性向上による増客・増収を図り経営の健全化に全力で取り組んでまいります。　次に，学区まちづくりビジョンについてでございます。京都には,地域に誇りを持ち，地域の課題は地域で解決していくという自治の伝統が脈々と受け継がれておりますが，一方で，その基盤となる自治会・町内会等の担い手の多くが高齢化や担い手不足など厳しい状況にあることも事実でございます。このため本市では，京都市地域コミュニティ活性化推進条例を制定し，地域コミュニティサポートセンターの開設・運営や地域に寄り添った支援を行うまちづくりアドバイザーの配置，マンション建設・宅地開発時の転入者地域交流支援制度の拡充など様々な取組を進めてまいりました。山岸議員御指摘の学区まちづくりビジョンにつきましては，これまでに３３の学区において住民の皆様の発意に基づき，ワークショップの開催やニュースレターの発行等を通じて地域課題や将来像を共有されたうえで策定され，地域の特徴あるまちづくりにつながっております。具体的には３０代・４０代の若手チームによる担い手づくりの取組や住民が老人福祉施設と連携して高齢者の買物をサポートする取組をはじめ，防災・減災や安心・安全，子育て支援，空き家対策といった地域課題を解決するための新たな活動にも取り組まれております。今後とも各地域の様々な状況に応じまして，区役所・支所や地域コミュニティサポートセンター，まちづくりアドバイザーが連携し，学区まちづくりビジョン策定を通じた地域の主体的なまちづくりをしっかりと応援してまいります。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　引き続きまして，体育振興会・スポーツ推進指導員会についてお答えいたします。両団体は京都を発祥の地とする全国に誇る市民主体のスポーツ活動推進団体でございます。京都市では，毎年体育振興会の皆様の御尽力により多くの学区で体育祭が開催されており，本市最大の市民スポーツ大会である市民スポーツフェスティバルにも毎回約７,０００人の方々に参加いただいており，その準備や審判などに御尽力いただくスポーツ推進指導員も約４００名を数えます。さらに，市や各行政区で行われる各種のスポーツ事業は，年間延べ約３,５００名もの指導員の方々の活動に支えられており，京都マラソンにおきましても両団体に多大なる御協力を頂いておりますが，山岸たかゆき議員御指摘のとおり，近年，高齢化や担い手不足など活動の環境は厳しさを増していると伺っております。両団体が引き続き充実し，活発に活動していただくことは，市民の健康長寿に資することはもとより，地域コミュニティの活性化にとりましても極めて重要でございます。　折りしも，ゴールデン・スポーツイヤーズが幕を開け，とりわけ２０２１年のワールドマスターズゲームズ関西ジャパンは，おおむね３０歳以上なら誰でも参加できるため，生涯スポーツの機運向上に大きく寄与することが期待されております。本市といたしましてもこの機会を捉え，若者や子育て世代など，これからの地域社会を支える世代が，これまで以上に参加しやすいスポーツ事業を展開するとともに，両団体の活動を広く発信するなど，スポーツ活動の担い手確保へとつなげてまいります。加えまして，消防団の取組も参考に体育振興会の活性化や指導員の増加に向けまして，両団体によります創意工夫に満ちた様々な取組を全力で応援してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　鈴木副市長。　〔鈴木副市長登壇〕 ◎副市長（鈴木章一郎）　高齢者の生活交通についてでございます。本市は，市バスや地下鉄，民間バス，鉄道事業者などの交通事業者が相互に連携・補完し合い，発達した公共交通網が形成されているまちであります。また，地域ごとの実情に応じた公共交通網の充実に向けて，歩くまち・京都総合交通戦略の下，モビリティ・マネジメントによるバス路線の拡充に向けた取組や，地域の自治組織自らが主体となってバスを運行する取組など，地域住民の皆様，交通事業者，関係行政機関が連携した全国のモデルとなる先進的な取組も行っております。しかしながら，長寿社会の到来を迎え，高齢者の方にとっての最寄りの駅やバス停までの移動，いわゆるラスト・ワンマイルへの支援が求められていることは，山岸たかゆき議員御指摘のとおりであります。　本市といたしましても，福祉タクシー・介護タクシー等の福祉移送サービスや，地域を挙げて取り組んでおられます生活交通の導入などの本市として実績のある取組に加えまして，誰もが安全かつ容易に運転できる次世代型の電動車椅子などのパーソナルモビリティの開発・普及など，交通弱者に対する様々な取組の事例についても研究いたしております。今後とも，将来にわたって公共交通網をしっかりと維持・継続するとともに，地域住民の皆様や交通事業者，企業等のノウハウと力を結集し，新たな技術の活用も視野に入れまして，高齢者お一人一人が歩く暮らしを大切にし，幾つになっても生きがいを持って生き生きと地域で活躍できる健康長寿のまち・京都を目指してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　次に，市政一般について，片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。　〔片桐直哉議員登壇（拍手）〕 ◆（片桐直哉議員）　私は北区選出の片桐直哉でございます。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表いたしまして，山岸たかゆき議員に引き続き，市政一般について質問をさせていただきます。今任期の中で，最初の代表質問になります。支えていただいた多くの市民の皆様の負託に応えていくためにも，議論を通してより良い京都市の未来像の実現を目指していきたいという決意を申し上げ，質問に入ります。市長並びに理事者の皆様には，明確な御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　まず初めに，次期基本計画の策定への市民の関わりについてお聞きいたします。今回の質問をするに当たって，１９９９年に作られた京都市基本構想を改めて読みました。基本構想にも，そして現在の基本計画にも京都市の未来像というものが書かれています。一方，私自身も議員活動や地域の様々な活動をしていく中で，多くの課題に気付きます。市民から寄せられる声も圧倒的に何かの課題についてであります。その課題を一つ一つ解決していくことはもちろん大事ではありますが，出てくる課題を解決した先に，掲げられた京都市の未来像が実現できるかと言えば，そうではありません。目の前にある課題にどう対処するかというだけでなく，どのようなまちの姿を目指していくのか，自分たちがどんな暮らし方をしていきたいのか，多くの市民がそうした共通認識を持つことができることが望ましいのだと思います。　しかし，現在の基本計画でもそこに何が書かれているのか，京都市がどういうまちを目指しているのかということを認識されている市民の方は，どれだけおられるでしょうか。恐らく数パーセントであろうと思われます。統計によれば，京都市民の３割以上が居住歴１０年未満となっています。今の基本計画が策定されて以降，この１０年の間に，新しく京都市民になった方，生まれた方や引っ越してきた方も相当数おられるということです。多くのビジョン，計画が京都市にはありますが，ほとんどの市民はその存在も知りません。計画を作る意義はビジョンを共有できる人を増やすということです。有識者と呼ばれる方々や，様々な分野の代表者というだけにとどまらない多様性が市民の中にはあります。　前回の基本計画策定でも，多くのパブリックコメントを集めることや市民活動団体の意見聴取など，様々な取組が行われました。しかし，他の市民がどんなコメントを出しているのかや，他の団体の人はどういう意見を持っているのかなどを知り，そのうえで相互にディスカッションをする機会を作るというところまでには至りませんでした。私は門川市長が就任されて直後にスタートされた京都市未来まちづくり１００人委員会に関わらせていただいていました。そこでは行政の職員と市民が討議をするのではなく，市民同士が自分たちのテーマを持って相互に議論をしていました。そういう過程を経て関わった多くのメンバーには，市役所の人や色々な組織の代表だけがまちづくりをしているんじゃない，自分たちがまちの主役なのだという感覚が生まれたように感じられました。　１０年ぶりに市の新たな基本計画を作るというのは，大きなチャンスです。市民と行政とが討議をする，市民が行政に意見を言うというのではなくて，市民同士が互いに議論をするということが大切なのではないかと考えております。基本計画の策定過程で市役所の職員も，私たち議員も，市民も，それぞれ一人の市民として一緒に議論に参加できる場，基本計画について全市的な視点で対話をする機会があってもいいのではないかと考えております。今年度，そして来年度と続く次期基本計画の議論の中で，どのような形で市民が参加できる形を作っていくか，お考えをお聞かせください。　続いて，京都の価値を守っていくための都市計画のルールづくりについてお聞きいたします。今年の３月，私の住居もある一帯約１６ヘクタールが，京都市京町家保全及び継承に関する条例によって，紫野郷之上町，紫野上柏野町，紫野下柏野町，紫野中柏野町京町家保全継承地区に指定されました。この地区は昭和初期から西陣織のまちとして形成され，長屋の多くは住まいであるとともに，織機を置いて機織りをする仕事場でもありました。最盛期には町中から織機の音が響いていましたが，元号が昭和から平成，そして令和へと変わっていく中で，西陣織の衰退と共に，今では筬の音が響くこともほぼなくなり，織屋建ての長屋をリノベーションした簡易宿所が増えるようになりました。住む場所・働く場所が観光客を泊める場所に変わっていく。私の生まれ育ったまちで起きていることは，今，京都の町なか全体で起こっていることの縮図でもあります。　京都市内の至る所で，インバウンド消費の拡大によって多くの投資が集まり，ホテルや簡易宿所，投資用物件の建設が続けられてきました。古くからある町家を壊してホテルを建設するようなことも，実際に起こっていますし，ホテル建設への投資がオフィス減少を招き，住む場所と働く場所が不足をしています。市民の住む場・働く場が，市外へシフトしているということは，それだけ生活文化の維持が難しくなるということでもあります。京都の魅力は，いわゆる観光地だけで形成されるものではなく，山紫水明と言われる山や川，町家や路地といったものも含めての都市全体の景観や年間の様々な行事など，市民の生活に根差した文化で形作られています。今正に，そうした京都の生きているシステム，生活文化そのものが危機に瀕しているという状況です。外国人含め，観光客が増えていくことや，世界中から投資が集まることは，京都の強みであり悪いことではありませんが，市場原理に委ねるだけで，大切な価値である町並みやそこに息づく生活文化が維持されることはありません。　市長はよく，京都は観光都市ではないということを言われています。町家という建物だけではなく，都市としての暮らし，生きている生活文化を守り育てていくためには，地域になりわいを作る，経済循環を作るという視点や，都市計画的手法でまちのルールを定めるといった幾つかの視点が考えられます。特に都市計画的な視点からは，現状の京都の町なかの急激な変化に対応し，都市としての景観や生活文化といった京都の価値を守り育てていくための一定の法的担保を持ったルールが定められていくことが必要だと感じています。　先ほど申し上げた次期基本計画の検討に当たってのキーワードでも，市民生活と観光の調和，生活文化の継承，京町家等の都市景観の保全という言葉が出てきています。恐らくそういう方向が基本計画にも盛り込まれていくことになるでしょう。しかし，そうした基本計画やマスタープランだけで望ましい姿が作られるわけではありません。望ましいまちの姿を実現するために，一定のエリアごとに住民，そこで商売をしている事業者，土地や建物の所有者，幅広い市民で話し合い，合意形成を図ったうえでまちづくりの構想が作られること，そこから，さらに地区計画や建築協定のような法的な根拠をもったルールづくりをちゃんとやっていくこと，そうしたルールの枠組みが京都の多くの地域で作られていくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。対話の場を作ること，ビジョンを共有し合意形成すること，これは時間もコストも掛かることではありますが，持続可能なまちづくりのために必要なことではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　続いて，京町家の保全活用について更に具体的にお聞きします。２０１６年度から１７年度に行われた市の調査によれば，その７年前の調査と比較して５,６０２軒の京町家が消滅したという結果が出ていました。今なお年間で８００軒ほどの町家が京都市内から失われていっているものと推測されています。町家の保全と言ったときに，建物としての町家をどう残すのかということが大事なのではありません。博物館やテーマパークに町家が保全されていればそれでいいということではないのです。そこに人が住む，お商売やものづくりがされる，地域の生活文化とつながっているということが重要です。既に京町家の保全及び継承に関する条例が制定されていますが，条例の理念を実現し，京町家を守っていくために取組をより充実し機能させていかなければならないと思っております。条例では，第３条で町家を，京町家が本市固有の趣のある町並み及び個性豊かで洗練された生活文化を象徴するものであり，魅力あるまちづくりに欠くことのできない市民の貴重な財産であると規定しているものの，町家の保全は基本的には個人の私有財産として所有者が何とかせざるを得ないものとなっています。どんなに町家が京都に必要なものだと訴えても，価値観は一つではありません。住んでいる方，所有している方が，使い勝手や住み心地の悪い住宅だと感じることも決して間違いだとは言えません。ですから規制を掛けるだけではなく，所有者にメリットをもたらすものでなければうまくいかないのではないでしょうか。現在，条例に基づき，改修の助成や活用提案やマッチングの仕組みはありますが，町家に住んでいる方の多くは高齢で，コストを掛けてまで改修できないということも多くあります。共有名義で所有されており活用する同意が取れない，場合によっては共有者の一部を探すこともままならないということや，所有者が京都以外に住み，そもそも町家やそのまちに興味がないということもあります。民間の不動産市場でも，条件の悪い物件であれば，買い手や借り手が見つかるまでに２年，３年掛かるということはざらにあります。多くの市民の実感として，現在の取組だけでは十分とは言えないのであります。　指定京町家や指定地区において町家を保存・活用していくために，一定期間京都市が借り上げた後，必要な改修を施したうえで利用される方に転貸借をしていく京町家サブリースの仕組みがありますが，まだ実際に仕組みが活用されるところまでは至っていません。所有者の方が町家の価値をメリットと感じ，有効に活用できる方につないでいくような仕組みが機能する状況を作っていくことや，住まいのセーフティネットとして公の目的で活用していくなど，より実効性のある取組が必要ではないかと考えますが，今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。　また，古くからある京町家の活用のための改修には助成の仕組みが既にありますが，今後，新たに景観や文化の継承につながる京町家を新築することなども支援していく仕組みを作っていくことが必要ではないかと考えますがいかがでしょう。併せてお考えをお聞かせください。　最後に，今後の市民活動と地域コミュニティの活性化についてお聞きします。人口減少社会の中で京都市の人口も今後緩やかな減少が見込まれています。その中でも，特に生産年齢人口の大きな落込みが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所の発表するデータによれば，２０４５年の京都市の推計人口は約１３４万人，その中でも，生産年齢人口は約７５万人にまで減少することが見込まれています。地域の中核となって動いていく世代が，今後急速に減少していきます。都市としての経済力も地域力も低下しますし，税収減によって今まで行政が支えていたものも同じようにはできなくなっていきます。そうした人口減少社会の中にあっても，都市としての活力，地域の活力というものを高めていこうと思えば，今まで以上に熱い思いをもった市民，行動できる市民，新しいことにチャレンジする市民を増やしていくことが必要であると考えています。１４０万人の人口のうち１パーセントの人が活動的なら，その人数は１万４,０００人。仮に１００万人に人口が減っても，２パーセントの人が活動的になれば，２万人となります。　これまでにも，市民活動や地域コミュニティについては市会で議論をしてまいりましたが，２０１２年度から各行政区でスタートした区民提案型支援事業のような助成の仕組みや，活動の入口となる機会づくりの推進，市民との協働での事業実施など，多くの取組が充実してきました。しかし，時代は進化をしていきます。京都市の市民活動，地域コミュニティの施策の中において，基本的な考え方として，市民のまちづくり活動は無償ボランティアであるという前提があるところに限界があるのではないかと，最近感じるようになりました。確かに，市民活動，まちづくり活動と言えば，以前は無報酬型のボランティアによるものがほとんどでありました。しかし，今では，一定の報酬を受け取る有償ボランティアや，コミュニティビジネスという形も出てくるようになってきました。地域の課題を市民が自分たちで解決していく，今まで行政が担っていた役割をも市民が担っていく，そのために必要な経費や人材を確保して，持続可能な活動を行っていくということを考えたときに，まちづくりイコール無償のボランティアでない視点が必要であります。　京都市と自治会など地域コミュニティ，市民活動団体が協働して地域の課題に取り組むこと，これは大変いい取組です。しかし，行政から市民にお願いして，地域に必要な施策の実施やイベント運営のために無償ボランティアで活動してもらうということばかりになってしまえば，市民協働というものをより後退させてしまうのではないでしょうか。私自身も地域やNPOや商店街で多くのボランティア活動に関わってきました。自発的な意志で地域のことに関わる，その活動の意義はよく理解していると思っておりますが，地域のこと，まちづくりは無償のボランティアが当たり前というところからは，関われる人の広がりが限定的になってしまうことや，頑張っている人が長く頑張れば頑張るほど，疲弊していくという課題が現実としてあります。みんなごとのまちづくりと言うならば，一部の市民の善意のボランティアに依存して対価を払うという感覚が生まれないままに，行政や多くの市民がフリーライダーになってしまうことが当たり前になってはいけないのではないでしょうか。近年，副業の時代ということが言われ，副業というのも注目されるようになっています。国も国家公務員の公益的活動等を目的とした兼業について，より取り組みやすい環境を整備する方針を示していますし，自治体の中でも，職員のまちづくり分野などでの副業を認める所も出てきています。本来の仕事とは別に地域のまちづくりに関わり，コミュニティビジネスとして仕事の一部にする。そういう動きが増えることで，福祉や教育や文化や環境など，多くの領域でもっといい地域社会を作っていくことができるし，継続的に地域コミュニティで活動できる人の裾野を広げていけるのではないでしょうか。　現在の京都市市民参加推進計画や京都市地域コミュニティ活性化推進計画にも，ソーシャルビジネスに関する考えは盛り込まれています。しかし，主語は企業や事業者です。まだまだ市民活動やコミュニティの活動が仕事になるという考え方は位置付けられていません。市民活動や地域コミュニティ活動に対する，市民の認識を進化させていくためにも，今後の新たな計画づくりの中で，ボランティアだけではない市民活動や地域コミュニティ活動への関わり方という視点や，市民によるコミュニティビジネスという視点をしっかり位置付け，盛り込んでいくことを，検討していく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。　人口減少をはじめとして，この国が抱える様々な課題に対して，京都で行われていることがモデルになっていく，京都の描く未来ビジョンが，正に日本の将来ビジョンになっていく，京都のまちづくりが，この国の社会の在り方をリードするものになっていくことを市民と共に目指していきたいということを申し上げ，私からの質問といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　片桐直哉議員の御質問にお答えいたします。　次期基本計画についてでございます。現行の基本計画は，徹底した市民参加により策定すべく，例えばその一環として３５歳未満の若者で構成する未来の担い手・若者会議U３５を設置いたしました。若者ならではの観点で侃々諤々の議論を交わしていただき，審議会を力強く動かす提案を頂くとともに，市民の下に出向かれての御意見をお伺いする対話型パブリックコメントを開発し，数多くの意見を集めていただきました。これらの成果をいかし，次期基本計画の策定に当たっても市民参加事業を更に進化させてまいります。具体的には，まず対話型パブリックコメントの充実であります。京プラン策定後，新たな市民参加の仕組みとして対話型パブリックコメントが定着し，当時の若者会議のメンバーを中心にパブリックコメント普及協会を設立され，その普及に御尽力いただいております。この協会と連携して，町なかから郊外まで市内各所に出向き，学生さん，障害のある方，高齢者，子育て中の方，新たに京都にお越しいただいた方など，これまで以上に幅広い方々から御意見をお伺いし，また参画していただきたいと思います。　さらに，市民ぐるみの対話・交流の機会の充実であります。市民の皆様との共汗による自主的・主体的なまちづくりを進めるために設置した未来まちづくり１００人委員会，片桐議員も参画いただきましたが，この取組が全ての区でのまちづくりカフェへと広がり，活発な取組がそれぞれの区で行われております。さらには３３０を超えるまちづくり・お宝バンクの取組提案団体がつながり，行動を起こすクロスセクター京都へと本年度またこれも今年発足いたしました。進化いたしました。加えまして，多様な業種の経営者が集まり，業種横断的に議論し，行動される地域企業未来力会議の取組，これも活発であります。また京都への移住を支援する京都移住計画など，人ごとではなく，自分ごと，みんなごとのまちづくりがこの間，市内各所で大きく広まってきており，全国的にも注目されているところでございます。　こうした市民主体の活発な活動，これを最大限いかし，クリエイティブな発想でまちづくりに取り組んでいく若者たちをつなぎ，広げるプロジェクトを立ち上げ，その活動として市民ぐるみの対話，交流の機会を生み出し，未来の京都に向けたまちづくりのアイデアを集め，基本計画にいかすと同時に，それぞれの主体が個々に，また共同で行動していただける，そんな機運にもつないでまいりたいと思います。これらの取組と共に市政運営の両輪であります市会の皆様と審議会等との情報を共有し，徹底した議論を重ね，京都の市民力，地域力をいかした共汗型計画として次期基本計画の策定に取り組んでまいります。　次に，市民活動と地域コミュニティ活動についてでございます。本市では，自分たちのまちは自分たちで作るという誇るべき自治の伝統を受け継ぎ，市民力，地域力を強みとしたまちづくりが行われてきております。高い志を持たれた市民の皆様に御活動いただいており，日頃からの御尽力に改めて深く感謝申し上げます。人口減少社会の進展や市民ニーズの複雑化・多様化が進む中で，今後も豊かで活力のある地域社会を持続させていくためには，市民，地域の皆様の組織，あるいはNPO，企業，大学，行政等あらゆる主体がそれぞれの役割を積極的に果たすとともに，これまでの役割の範囲を超えて連携し，知恵を出し合うことが極めて重要であります。そのため京都市では，ボランティア活動だけではなくビジネスの手法も活用し，市民の皆様の自主的なまちづくり活動の支援・推進に取り組んでおります。具体的には，人ごとではなく自分ごと，みんなごととして取り組まれる市民の皆様からの提案をサポートするみんなごとまちづくり推進事業や，クラウドファンディングによる資金調達支援などを行っているほか，ソーシャルビジネスの一層の拡大，ソーシャルイノべーション研究所も立ち上げました。そうしたことで，地域に根差した地域企業の活動支援などにも積極的に取り組んでおり，国内外から，京都はソーシャルビジネスの聖地としての評価も高まってきております。個人か企業かにかかわらず，まちづくりにおけるビジネスの手法の活用につきましては，まちづくり活動の継続性の向上や，より多様な主体の参加，SDGsの実現にもつながることから，次期の市民参加推進計画等の策定に向けて審議会で御審議いただくとともに，引き続き環境，産業，地域コミュニティ，子育て支援，市民協働など様々な分野の事業において，力強くそうした取組を推進してまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一）　鈴木副市長。　〔鈴木副市長登壇〕 ◎副市長（鈴木章一郎）　私からは，持続可能なまちづくりについてお答えいたします。京都のまちづくりは，地域の魅力を守り，高め，未来に引き継ぐことが大切であり，それぞれの地域に暮らす市民の皆様こそが主人公であると認識しております。そこで，本市では，これまでから地域が主体となった熱心なまちづくり活動を積極的に支援し，地域での徹底した対話を経た１６の地区での地域まちづくり構想など様々なビジョンを策定しており，市内の各地６６のエリアで地区計画を策定するなど，地域の特性や住民の皆様の問題意識を踏まえたまちづくりのルールが定められてきております。　さらに，今後人口減少や少子高齢化が一層進展する中，都市の持続性を高めていくためには，地域の住民の皆様や事業者がより連携を深め，地域のコミュニティや伝統を大切にしながら，暮らしや文化を守り次世代に伝えるなど，京都ならではのまちづくりを積極的に推進していくことが重要と考えております。そこで，昨年度には，景観デザインレビュー制度の運用を開始し，歴史的資産周辺の景観特性の情報をまとめたプロファイルを地域との対話によって充実するなど，地域で大切にすべき歴史や文化，町並みなどを市民の皆様や事業者が共有し，守っていくための取組をスタートさせました。　また，本年３月に策定した持続可能な都市構築プランでは，京都のまちを大切にする市民や事業者が集い，地域に息づく知恵や伝統に裏付けられた資源をいかして，新たな魅力や価値を創造する学術文化・交流・創造ゾーンの形成も図ることとしております。さらに，地域ならではのまちづくりをより一層進めていくため，地域の活力を維持・向上させるために必要なサポートなどについて専門家を入れた会議で議論するなど，これからの時代の京都にふさわしいまちづくりの在り方と，その支援策について実効性を意識した検討も進めてきております。片桐直哉議員御指摘のとおり，まちづくりの取組がより多くの地域で展開できるよう，このような取組を通じて地域ならではの魅力を守り，高めるまちづくりをしっかりと支援し，１,２００年を超えて受け継がれてきた京都の歴史や文化を未来に受け継ぎ，新たな魅力を創造する京都ならではの持続可能なまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　鈴木都市計画局長。　〔鈴木都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（鈴木知史）　京町家の保全についてでございます。京町家は京都の美しい景観や生活文化の象徴であり，暮らしの美学，生き方の哲学が凝縮されております。この貴重な京町家を５０年後，１００年後の未来へ継承していくことは，現代に生きる私たちの使命であります。本市では，京町家の所有者や事業者，地域の自治組織，市民の皆様と本市が一体となって京町家を保全し，将来の世代に受け継いでいくため，平成２９年１１月に，京町家の保全及び継承に関する条例を制定いたしました。京町家が消失する原因といたしましては，所有者の方々の経済的な御負担や相続時における建物の継承の問題が多く見受けられます。このため，本市では改修工事への助成に加え不動産関係団体，建築関係団体等の方々と連携し，活用方法の提案，助言を行うことで，不動産市場での流通につなげる京町家マッチング制度を創設し，運用いたしますとともに，マッチングでは活用方法が見付からない場合には，本市が京町家を借り上げたうえで，保全・継承の担い手となる方に貸し付ける京町家賃貸モデル事業をスタートさせたところであります。　しかしながら，片桐直哉議員御指摘のとおり，これらの仕組みをしっかりと機能させることが最も重要であり，そのためには，具体的な活用事例を市民の皆様にお示ししていくことが大切であると考えております。そこで引き続き賃貸モデル事業等の支援策の内容をしっかりと発信していくとともに，京町家条例に基づく地区指定を面的に広げていくため，まずは，町並みや生活文化が色濃く残る職住共存地区を対象に，地区指定に向けた説明会を５箇所で開催するなど，スピード感をもって取組を進めてまいります。　また，京都の趣のある町並みや生活文化を守っていくためには，現存する京町家の保全・継承に加えて，京町家の意匠や知恵を継承した既存の京町家と共存できる住まいの新築，または改築を促していくことも重要です。このため，市民の皆様や事業者の皆様に京町家の知恵や工夫を分かりやすくお示ししたガイドブックを今年度中をめどに作成いたしますとともに，新たな認証制度など京都らしい良質な住宅を普及させるための支援について検討を進めてきております。これらの取組により，京町家の保全・継承を進めることで，京都の伝統的な町並みや暮らしの文化をしっかりと守り育ててまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　次に，市政一般について，森川央議員に発言を許します。森川議員。　〔森川央議員登壇（拍手）〕 ◆（森川央議員）　日本維新の会，西京区選出の森川央でございます。私の後に続くくぼたまさき議員と共に，会派を代表し質問いたします。私は今任期で３期目を迎えましたが，改めて京都についてとりわけ将来に対し危機感を持っています。その一つは財政状況です。戦後最長の好景気と言われながら，今回の決算を見ても変わらず京都は深刻な状況です。私はより一層京都に住む方，納税者を増やす取組を行うべきであると思います。さらに，少子高齢化に歯止めが掛からない点です。既に自治会加入率低迷につながっていますが，今後は国民健康保険など社会福祉関連経費の伸びに対応が難しくなるのではとの危機感を持っています。市長が進めてきた都市格の向上ですが，その都市を支えるのはそこに住む市民です。もっと住みやすさの向上にも取り組むべきです。少子化対策，人口減少に特効薬はないと言われますが，真正面からこれに取り組む，このことを冒頭でお願いし，真の子育て環境日本一に向け更なる子育て，家庭への支援について質問に入ります。　一つ目は，中学校給食です。京都市が今，中学生に提供する給食は栄養バランス抜群で，かつ食育につながる，特に全ての生徒が同じものを食べる給食についてはすばらしい制度であると私は認識していますが，間違いはないでしょうか。残念なことに，現行の選択制，すなわち京都市の給食か家庭弁当かを選ぶこの制度では，京都市の給食を選択するのが３割，７割以上が家庭からの弁当です。これまで私は子供，とりわけ成長期にある中学生への十分な栄養摂取の必要性を議論し，全員制給食の実現を求めてまいりました。本当に家庭の弁当で栄養が取れるのか，この度ようやく私どもが求めてきた実態把握，栄養項目を盛り込んだ調査が実施されます。この結果と既に全員制給食が実施されている学校の成果を照らし合わせ，どちらの制度が適切か比較検討するよう求めます。　そのうえで，今後は家事負担の軽減，家庭支援の観点からも十分検討いただきたいと思います。京都市はこれまで長く家庭からの弁当を愛情弁当と称しています。しかし精神論で家事を議論する時代ではありません。愛情あればこそ，その分家事の負担となっていることを見逃すべきではありません。共働き，核家族化が進み，家事の負担は年々重くなっていると見るべきです。家事負担を費用化すると国試算では時給はおよそ１,５００円。決して軽くありません。昨今労働者不足で，飲食店など倒産が相次いでいます。家事の負担を減らす分，労働力確保や社会参加も期待できると考えます。　また，もちろん家庭事情で給食あるいは家庭弁当とも消極的な選択しかできない中学生や家庭への配慮も必要です。さらに，これまで全員制給食実施が困難である理由を財政難としていますが，私は現行の給食センター方式を拡充し，喫食率１００パーセントを段階的に目指すことは検討の余地があると考えます。給食だけでなく食育や災害時の炊き出しなど，給食センターを多機能化すれば費用対効果が向上します。全員制給食実現のため，多機能化と整備費節減両立を視野に，中央市場への併設など京都市財産の活用を通じた給食センターの設置の検討と，少なくともまずはその試算を求めたいと思いますがいかがでしょうか。　次に，児童虐待対策について伺います。痛ましい虐待が続いています。まず，児童相談所の体制について伺います。２４時間アンテナを張る命の最前線の仕事です。職員の超過勤務や有給取得率の状況が心配されます。私は職員の増員に併せ，更なる待遇の向上の検討と職員の専門化が必要であり，職員研修の充実も急がれると考えますがいかがでしょうか。　また，児童相談所と各機関との連携ですが，先般の鹿児島の虐待のケースでは，児童相談所と警察とが言った，言わないの責任の押付け合いが見られました。先般，虐待通告に関し，市長と警察本部長とで虐待通告に関する協定書が交わされましたが，その手段としては口頭や紙ベースで行うというものでした。一方で，この度京都市は区役所子どもはぐくみ室，児童相談所とをつなぐオンラインシステムの導入を決めましたが，京都市の中はオンラインでつなぎ，警察とは電話や紙ベースでやり取りする。これは正に縦割り行政ではないでしょうか。虐待を氷山の一角と捉えるなら，京都市が持つ情報と警察が持つ情報を共有し，両面で監視し速やかに動くことが虐待を早期発見する，また見逃さないことになるのではないでしょうか。私は委員会でも申しましたが，児童相談所が家庭復帰と子供を保護する，介入する両面を担うのは，今後は限界が来ると思います。児童相談所内へも更なる警察はじめ弁護士の配置を講じるようお願いします。　さらに，老朽化が進む京都市の一時保護所の定員は僅か３０人ですが，虐待発生件数に対し，僅かな定員で対応できるわけはなく，定員を気にする余り緊急保護に消極的であってはならないと考えます。速やかに定員を増やすだけでなく個室対応とし，何より家庭的で開放的な内容や，その名称でさえも子供目線で子供が安心できる整備をお願いいたします。　最後に，親と離れた子供の措置，里親やファミリーホームについて伺います。ようやく国も認めましたが，子供に家が必要なのは当たり前のことです。京都市は家庭養護について令和１１年までにこれを３割とする計画です。しかしこれを御覧ください。　（パネルを示す）こちらが京都市。全国６９の児童相談所のある自治体のうち，京都市は下からワーストクラスの状況です。　では，そもそも京都市は里親希望が少ないのか。そうではなく，里親を希望し登録されている方は多いとのことです。里親希望が多いのになぜ京都市では里親委託が僅かなのでしょうか。せめて私は赤ちゃんについては全て里親委託とするべきだと思います。京都市の里親委託が進まないその理由に併せ，今後の計画をお聞かせください。里親と施設の公的支出を比較すると，およそ３倍もの開きがあり，公的支出額を見ても里親支援が余りにも不十分です。あさって１０月４日は里親の日です。京都市自身が率先して里親やファミリーホームの担い手を育成し，かつ支援を充実するなど，委託率の向上，家庭養護の充実に取り組む必要がある考えますがいかがでしょうか。　次に，医療監督についてお伺いします。先日，不妊治療における凍結はい，すなわち受精卵の紛失事故が起きました。私は自らも不妊治療の経験者として被害を受けた方の心身共の辛いダメージを察します。この方は原因究明を求めていますが，当該医療機関及び医療機関に対し監督権限を有す京都市は，医療法にのっとり確認したが不備はないとの結論を出しました。しかし取違えや，今後同様の事案，可能性はないと確認できたのでしょうか。継続調査するべきではなかったでしょうか。今から１０年前，香川県では，不妊治療の末妊娠に至り，その最中受精卵取違えが発覚し，人工中絶された事故が発生しています。ほかにも紛失のケースがあります。　本件に関し京都市は，医師や産婦人科学会など専門家に意見を聴くことはなかったとのことですが，あくまで監査は形式的なものであるというなら，国や厚労省に対し，過去のケースの照会に併せ法の充実を訴えることが，被害者だけでなく市民の利益ではないでしょうか。また京都市は，高額な不妊治療に対し，この病院含む七つの病院を指定し，治療費の補助を行っています。私も，少子化を抱える京都市，その拡充を求めてきましたが，この治療を受ける多くの市民が，取違えや紛失がないか心配されています。受精卵は多くの負担を伴いながら出来た命の源です。京都市には今回の事案を深刻に受け止め，命に準じて取り扱っていただくことを求めるとともに，速やかに関係機関と本件について協議し，ガイドライン策定を講じるなどし，医療監督や不妊治療の医療機関の指定者としての一層の責務を果たすことを求め，ここまでの質問を終えます。 ○議長（山本恵一）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　森川央議員の御質問にお答えいたします。　児童虐待についてでございます。児童虐待の根絶は京都市政の最重要課題の一つである。私はその認識の下，４０名を超える保健師や福祉職等の専門性を有した職員を配置し，児童福祉司の全国基準を上回る体制を確保するとともに，法定研修に加えまして本市独自の研修の実施や，平成３０年１０月に締結した協定に基づき京都府警と必要十分かつ円滑な情報共有を進めるなど，専門性の向上や連携の確保を重視して取り組んでまいりました。さらに今年度は，様々な課題や困りを抱えた御家庭への寄り添い支援を充実するために，地域の子育て支援拠点として全ての区役所・支所に，２年前に設置した子どもはぐくみ室に２４名，児童相談所に５名，計２９名もの増員を図るなど，抜本的な体制強化を図ったところでございます。また本市の一時保護所の定員は３０名ですが，定員を理由にお断りをしたことは一度もなく，十分な体制の下，児童の状況に応じた適切な支援を行っております。さらにハード面でも２８年度に大幅な環境改善を図るとともに，一体化整備に併せた充実に向けて取り組んでおります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　医療機関に対する監督についてでございます。不妊治療に係るお尋ねの事案につきましては，係争中であるため個別の評価は避けますが，一般的に不妊に悩む方への特定治療支援事業につきましては，指定申請時及び定期的な実地調査により，国の指針及び日本産婦人科学会等のガイドラインに基づく医療安全管理体制や必要な技術等があるということを全ての指定施設で確認をしております。また，指定施設で事故等が発生した場合には，安心・安全な医療を確保するため，速やかに医療監視と指定を担当するそれぞれの部署の職員が合同で現地にて確認を行い，問題点等の有無を把握のうえ，必要な指導や行政処分等を行うこととしており，充分な指導・監督体制が構築できております。このため，現時点で本市独自の不妊に悩む方への特定治療支援事業の監督に係るガイドラインの策定は必要ないと考えております。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　久保子ども若者はぐくみ局長。　〔久保子ども若者はぐくみ局長登壇〕 ◎子ども若者はぐくみ局長（久保敦）　里親制度についてでございます。本市では，戦前戦後と人道的な立場から，寺院等においていち早く孤児などを受け入れていただき，その後も社会福祉法人として家庭での養育が困難となった子供を手厚く支援いただいてきた経過により，現在も施設での養育が中心となっているものであり，本市で支援を受けている子供たちがワーストクラスといった状況には全くございません。一方で，家庭養育を基本とする国の方針についてもしっかりと受け止め，進めていく必要がございます。このため施設での小規模グループケア化を進め，里親への独自の支度金を支給するなど，家庭的な環境で養育できるよう取り組んでおります。子供たちの育ちにとっては，専門的な養育を礎として施設と里親双方の強みをいかしながら，状況に応じた最善の環境を確保していくことが何よりも重要であり，単に委託率等の数値だけを取り上げて良しあしとするのは本末転倒でございます。引き続き，施設や里親をはじめとした関係者の皆様と丁寧に議論しながら適切な目標を掲げ取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　在田教育長。　〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀）　中学校給食についてでございます。本市では，給食か家庭からの弁当持参かを全ての生徒・保護者がその状況に応じて自由に選べる完全自由選択制を導入し，この間生徒・保護者の御意見を聴きながら，教育委員会の栄養士が成長期にある中学生へ栄養バランスに配慮し，また食育の生きた教材ともなるように献立の充実に努めてきており，生徒・保護者からはおおむね好評と認識しております。そうした中，現在，献立のより一層の充実や保護者等の利便性の向上に向け，学校・生徒・保護者に対しアンケート調査を実施しており，その結果を踏まえ，今後とも選択制の良さをいかしつつ，より多くの生徒・保護者から選択いただけるよう，魅力ある現行の中学校給食のより一層の充実に努めてまいります。なお，新たに給食センターを設置し，全ての生徒に現行の中学校給食を提供する場合の費用の試算につきましては，他都市の事例を参考に現在精査しているところでありますが，御指摘の市有財産の活用の可否も含め，試算してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　森川議員。　〔森川央議員登壇〕 ◆（森川央議員）　若干私の質問の仕方がまずかったのか分かりませんが，本市が進める虐待を受けた児童の措置についてですが，その全般についてワーストクラスと申し上げたのではなく，この資料なんですが，（パネルを示す）里親及び家庭養護の割合が京都がワーストクラスであると申し上げました。これは誤解ないようにお願いしたいと思います。　また，医療監督についてなんですが，ガイドラインを京都市独自で策定していただくようにお願いしたのではなく，速やかに，やはり私は国，専門機関と今回の事案について深刻に受け止めて，ガイドラインをより良いものにしていただきたいという質問でございましたので，その点も誤解のないようにお願いしたいと思います。　続きまして，先ほど私が質問いたしました中学校給食の実施や，またこれまでに私が求めてきた子ども医療費の助成拡充，塾代の補助など，いずれも財源難であることを理由とされ，実施については消極的でした。しかし，いまだ京都市の出生率は平成２９年で１.２７パーセント，子供の人口すなわち年少人口比率もおよそ１割です。少子高齢化は一向に解決していません。　そこで，更なる少子化対策に向けた予算増額について伺います。国の少子化対策すなわちエンゼルプランで効果が見られないのは，例えば大幅な出生率向上と人口増加を達成したフランスに対し，圧倒的に予算規模が少ないからです。京都市は保育士の加配や教育環境を上げ，既に多額の予算を割いてるとしますが，では中学校給食や子ども医療費助成，住みやすさについてはいかがでしょうか。他の都市と競争力を失いつつあると認識されないでしょうか。私は，更なる身を切る改革や行財政改革はもちろん，今後，高所得者への敬老乗車証や高所得者への子ども医療費助成が必要なのかなど，応能負担を検証し，これを見直し，また文化・観光に多くの支出がある以上，古都税など新税を検討すること。また，使い道限定の市債，こども債として，子供家庭への予算の更なる増額を求めますがいかがでしょうか。特に，子供への支援は投資であり，家庭への支援は経済対策にもつながります。リターンのある市債発行であれば理解が得られるはずです。　さらに人口に関する目標です。私は８年前，議員になって間もなく，人口減少に対し目標を立てるよう求め，規制緩和や安価で良質な住宅供給など求めてまいりました。住みよさランキングが大都市の中でワーストクラスと申し上げたこともありましたが，当時市長は，世界から見たランキングは上位だとしましたが，昨年，京都市の転出超過，すなわち京都市から他のまちへ流れていると報じられており，これは住みよさの競争力が失われている表れだと思います。例えば私の地元西京区では，隣の向日市で住宅開発が進み，実際に京都市からの転出が目立ちます。また子育て環境の充実についても，色々な自治体が競い合うように取り組んでいますが，人口の取合い合戦にくみしないのではなく，これを切磋琢磨と捉えるべきです。人口の目標は自治体の経営努力の成績表であると真正面から受け止め，改めて人口目標，また住みよさについて都市政策はじめそれぞれの分野，局，施策に目標設定するよう求めますがいかがでしょうか。交通局においては，長く経営難にあえいでいますが，お客様数の増加目標を立て，各局も一丸となって取り組み，見事赤字を脱却されました。京都市の計画や行政資料に最近よく，みんなごと，自分ごとという言葉が用いられます。少子化対策については，まずは税金を集め執行する京都市こそ，自分ごととして取り組むようお願いします。　次に，首都機能確保の必要性についてお伺いします。市長は東京はじめ関東で深刻な災害が発生し，首都機能が麻痺した際の皇室機能について，京都がその役割を担うことができるとお考えになったことはないでしょうか。私は，市長がそうお考えになるからこそ，お戻りいただく運動をされるものと認識しています。そうであるなら，私はその住まいや警備体制など，具体的な検討も行うべきと考えますがいかがでしょうか。東京一極集中が是正どころか，ますます進行する中，東京含む関東圏でマグニチュード７程度の地震が３０年以内に起こる可能性が７０パーセントと想定されています。有事の際の皇室機能の確保も待ったなしであり，双京構想を進める京都市にとって果たす役割があると考えますがいかがでしょうか。また，皇室機能だけでなく，当然のことながら政治・行政が麻ひする想定も必要です。残念ながら，首都機能の議論については，過去にも移転の議論があり，当時候補とされた地域間で誘致合戦を招き，また建設費はおよそ１０兆円から２０兆円と巨額の財源確保が必要ということもあり，国は一向に絞り込むことができず事実上断念しています。もう半世紀にわたる議論ですが，国任せでは東京一極集中是正はおろか，有事の備えさえ進まないということがよく示されたと私は思います。しかし，私は，災害など有事のリスクは高まる一方であり，首都東京と同時り災のない地域への首都機能確保が待ったなしの課題であると思います。　一方大阪では，国の議論を待つことなく大阪副首都構想を進めています。平常時には，副首都として関西はじめ日本全体をけん引する。有事の際には，空港や港湾などのインフラ，大阪府市だけでなく国の出先機関や領事館含む既存行政機関を活用し，今後の都市の発展に首都機能を担わせることとしています。万博開催もIR誘致もこの一環と言えます。　一方で，京都の首都機能に関する取組は，残念ながら京都府における有識者の議論，関西広域連合への提案にとどまっており，双京構想を含め具体策に乏しく道筋が見えません。私は，大阪が経済都市であることは確かですが，京都は皇室機能のほか文化庁移転のように市長がけん引してきた文化教育都市としての強みがあります。また京都は，大阪にはない消防団があることなど自治力のある都市です。さらに，国立京都国際会館などの施設，また宿泊施設の多さなども京都の強みであり，さらに知的分野では医学やロボット，IOTなど先端企業に大学も多数立地するなど集積しています。　そこで私は大阪を経済都市として認めつつも，京都は皇室・文化教育都市として，両都市の強みといかし合い，政治・行政機能を担うこと目指していく建設的な議論を行うべきであると思います。大阪副首都構想と連携し，有事の際の皇室はじめ首都機能の一翼を担い，その中で京都の次の未来を描くべきと考えますがいかがでしょうか。国家的見地が必要な大きな課題，双京構想はじめ国家の大動脈リニア新幹線，北陸新幹線の早期実現は，JR任せ，あるいは幾ら一つの自治体で体制を築いても，首都の誘致合戦のように前には進まず，国任せでは地方分権とは言えません。市長は京都市が自治の精神で困難な課題を乗り越えてきたと言われます。そうであるなら，国を待つのではなく，先に申し上げた少子高齢化など困難な課題や国家的課題に道筋を付けていただくよう求め質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　市政運営におきます人口目標についてでございます。本市では１０年前に策定いたしました，はばたけ未来へ！京プランで人口減少への対応を重視する方針をお示しをし，まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略におきましても，人口減少の歯止め等を目指し，先駆的な施策・事業を掲げ，市民ぐるみで総合的に取り組んでまいりました。こうした取組の成果として，現在の人口ですけれども，京プランでは，１０年間で約５万人減少すると見込まれておりましたけれども，平成２３年以降につきましては，転入超過が続き，現在約１４７万人を維持しております。また，民間のシンクタンクが実施します日本の都市特性評価では２年連続で１位に，またSDGs先進度評価でも１位に選ばれるなど，本市の都市力は確実に向上しております。このように，人口は各分野の施策等を融合し，総合的に取り組んだ結果としての目標となり得るものであり，都市の総合力を表す一つの指標ではありますけれども，各局等が実施いたします各分野の施策・事業の目標は，その施策・事業の進捗状況や成果を直接的に測定することができるもの，なおかつ市民の皆様にとって分かりやすいものとする必要があると考えており，そういう設定の仕方が適切であると考えております。今後とも，より適した目標について不断の点検・検証を重ね改善を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　功刀財政担当局長。　〔功刀財政担当局長登壇〕 ◎財政担当局長（功刀岳秀）　少子化対策に関する予算でございます。本市では，これまでから厳しい財政状況の中にあっても，人件費の削減などの徹底した行財政改革により財源を確保し，全国トップレベルの福祉・医療・教育・子育て支援を維持・充実してまいりました。福祉・子育て支援における受益と負担の在り方につきましては，社会情勢の変化や利用実態も踏まえ，不断の検証を重ねておるところでございます。　次に，課税の自主権の活用につきましては，昨年１０月に宿泊税を導入させていただき，小・中学生の子供たちが茶道や華道を学ぶ場の創出や，京町家の保全・継承をはじめ京都ならではの伝統文化・伝統産業の振興などに活用しておるところでございます。課税自主権の更なる活用につきましては，新税検討委員会の答申も踏まえ，引き続き検討を進めてまいります。また地方債につきましては，現行の法令では児童館や保育所の整備など建設事業費等の財源とする場合に限り発行が認められているものであり，ソフト事業には充当できないこととされております。今後も引き続き，税収増と民間にできることは民間にを基本とした民間委託の推進などにより，あらゆる財源の確保に努め子育て支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　藤原総合企画局長。　〔藤原総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（藤原正行）　私からは，首都機能の確保についてお答えを申し上げます。本市をはじめオール京都で取りまとめた双京構想は，日本の大切な皇室の弥栄のため，皇室の方に京都にもお住まいいただき，東京と京都が我が国の都としての機能を双方で果たそうとするものでございます。本市では，その実現に向けまして，これまでから機運の醸成や京都らしい品格のあるまちづくり，そして国への要望等に取り組み，皇室の方々をお迎えする環境を整えてまいりました。これらの取組は，万が一の事態に備えた我が国の危機管理体制の構築にも役立つものと確信いたしております。京都は東京以外に唯一現役の御所を有し，千年の間，天皇がお住まいになられ，宮中文化が育まれてきた皇室ゆかりのまちでもございます。さらに令和３年度中には，御承知のとおり文化庁が機能を強化して京都に全面的に移転し，京都は名実ともに日本の文化首都となります。今後も大阪をはじめ関西広域連合の構成自治体や経済界等ともしっかりと連携し，皇室の弥栄を願うと同時に，活力ある日本の未来を創造するために本市ならではの役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　次に，市政一般について，くぼたまさき議員に発言を許します。くぼた議員。　〔くぼたまさき議員登壇（拍手）〕 ◆（くぼたまさき議員）　日本維新の会京都市会議員団，伏見区選出のくぼたまさきです。森川央議員に引き続き，会派を代表して市政一般について質問をさせていただきます。初めての代表質問に入らせていただく前に，一言述べさせていただきます。私がこの場で発言をさせていただけるのは，去る４月の統一地方選挙におきまして，御支持・御支援を頂きました皆様のお陰です。改めて感謝を申し上げますとともに，身体障害者である母親との母子家庭で育った経験，そして１歳９箇月になる息子を育てる子育て世代の当事者として，これからも弱い立場の方々や子育て世代の当事者視点を常に持ち，市民の方々の声に耳を傾け，市政に皆様の声を届けていくことをお約束いたしまして質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに，平成３０年度一般会計決算についてお伺いいたします。平成３０年度実質収支は４億円の黒字と報告を頂きましたが，実際は将来の借金返済に充てるべき積立金である公債償還基金６７億円を取り崩し，子供たちの将来にツケをまわしている状況であります。これを黒字という感覚は，一般市民・民間企業ではあり得ない感覚です。市長はこの決算の内容を見て，市民の皆さんに胸を張って黒字であるとおっしゃられるのでしょうか。また，一般会計・全会計とも市債残高については着実に縮減とありますが，こちらのパネルを御覧ください。　（パネルを示す）こちらは自治体財政健全化法に基づく財政の健全度を計る指標の一つである将来負担比率の推移を示したパネルになります。門川市長が就任された平成２０年度では，京都市は２４０パーセント，隣接する大阪市は２４５.７パーセント，政令指定都市平均は１９８.４パーセント，市区町村平均は１００.９パーセントでした。そこから，全項目がそろっている最新データである平成２９年度では，大阪市が６５.２パーセント，政令市平均が１０６パーセント，市区町村が３３.７パーセントとなり，全体的に大きく将来負担の低減，つまり財政改善へと進んでおりますが，京都市は１９７.４パーセントでした。最新データの平成３０年度においては，大阪市は４６.４パーセントと，ついに５０パーセントを切りました。その一方，平成３０年度決算で京都市は１９１.２パーセントです。平成２０年度では京都市より将来負担比率が高かった大阪市でしたが，徹底的な身を切る行財政改革を実行した結果がこのように顕著に表れております。　臨時財政対策債についてなど国と地方の関係で置かれている状況が一緒の地方自治体が大幅に改善する中，京都市において減少はしているもののスピードが明らかに遅い状況であります。これで少子高齢化のスピードに付いていっているのでしょうか。色々と取組はしている状況だと思いますが，この他都市との比較を見る限り，明らかに現在進めている行財政改革では足りていないのは明らかではないでしょうか。　また，将来負担比率において付け加えると，今回の決算において政令指定都市２０都市にてまたもやワースト１位になってしまいました。個人的に知人から京都市は観光客の恩恵で潤っているだろうとよく言われることがあります。また，今回の決算についても一般会計において，個人所得が伸びており，納税義務者数も過去最高を更新。企業業績も好調で，市税は増加。リーマンショック前の水準とありますが，そこまで税収が増えてなお，引き続き本市財政が厳しい状況にあるとのことです。民間企業では，日々収入を増やす，支出を減らす，当たり前のことを当たり前に実行していくのが普通であります。今の京都市においては，やるべきことを実行しているにもかかわらず財政が厳しいというのは，まだまだ行財政改革が足りてないのではないでしょうか。人口減少，高齢化社会が進んでいく状況下において市税収入も頭打ちが見え，歳出が増えていく中で，今後より一層財政が厳しさを増していくのは容易に想像ができます。日本維新の会市会議員団としては，身を切る改革を実行し続け姿勢を示すことで，より一層の財政改革を推し進める一役を担っていきたいと思っております。　ここで市長にお伺いいたします。今年の決算を見て先行き厳しい内容である財政状況の中，現状の進めている施策状況で十分と思っていらっしゃるのか，厳しい財政にしっかりと向き合い，公務員改革など更なる行財政改革を進めていく思いが市長にあるのか，あるのであれば，更にどのような行財政改革案をお持ちなのか，具体的にお示しいただき御見解をお伺いいたします。　２点目に，少子高齢化社会における公共交通の在り方についてお伺いいたします。公営企業として，市バス・地下鉄は，市民の足としてとても大切な役割を果たしていただいておりますが，平成３０年度において引き続き黒字を計上したものの，今後の経営は厳しさを増す見通しと発表されております。今年の３月に令和元年度より１０年間を計画期間とする京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョンを策定され，市バス・地下鉄を将来にわたり安定的に運営し，市民の足としての役割をしっかりと果たしていこうという思いは感じ取れます。ただ，今のこの状況は待ったなしの状態であります。地下鉄においては本日より初乗り運賃が２２０円と値上がり，日本一高い地下鉄になってしまいました。日本維新の会市会議員団としては，増税の余波により市民の皆様に新たな負担を掛けてしまうこの状況を打破するため，身を切る改革を推し進めていく決意を新たにするところであります。　そんな中，バス事業においては，運転士・整備士の担い手不足に伴う経費増，軽油価格の高騰予測，多額の車両更新費用などにより，収支悪化は避けられない見通しであり，地下鉄事業においては，多額の企業債務残高を抱え，全国一厳しい経営状況であると説明をされており，今後も車両や設備更新などに７４０億円を要するなど厳しい経営見通しとなっております。この状況を市長はどのようにお考えでしょうか。市民の皆様に安全・安心を第一に，更なる利便性の向上を図りながら，今まで以上に市バス・地下鉄を利用いただけるよう取り組んでいただきたいと願うとともに，改めてこの状況を打破する市長の思いと決意を伺いたいと思います。　続いて，社会変化に伴う交通不便地域と交通弱者対策についてお伺いいたします。まず，京都市としてどれだけの方が現状の交通状況に不便さを感じているか実態把握はされていますでしょうか。現代の車社会において，高齢化社会を迎えた社会の変化の中で，公共交通が不便なため高齢者が無理に運転することで渋滞事故が発生することも散見されます。本市として公共交通についてどのようにお考えでしょうか。地元伏見区においても，急勾配の坂道を休憩しながら帰路に着く高齢者を見掛ける藤城地域，地域に市バスが走っていない向島・桃山南地域など，多くの地域でバス路線の改善を求めるなど交通不便に対して地域住民から様々な強い要望を聞いております。　また，今申し上げた藤城地域を含む深草支所管内での敬老乗車証の発行率は３７.０９パーセント，向島・桃山南地域を含む伏見区役所本所管内での敬老乗車証の発行率は３５.１４パーセントであり，特に向島地域においては３０.３９パーセントとなっております。京都市平均の４９.１５パーセントと比較して大幅に少ない状況です。なぜなら，ほかの地域に比べて敬老乗車証で乗るものが少ない状況だからです。そのうえ，向島地域においては現在の近鉄バスが減便する状況にあり，更なる不便さを強いられる状況にもあります。この状況は平等な行政サービスと言えるのでしょうか。公共交通の本市のあるべき姿とこのような地元住民の思いに対しまして，市長の御見解をお伺いいたします。　３点目に，本市の障害者施策についてお伺いいたします。本市においては，平成３１年４月時点で，障害者手帳をお持ちの方は身体障害７万５,２３２人，知的障害１万６,３４９人，精神障害が１万７,７４０人となっております。３障害いずれも増加していますが，知的障害は平成１５年度の８,３０７人から約２倍，精神障害については平成１５年度の５,２２３人から３倍以上に増えております。こうした中，本市の障害者生活状況調査によると，障害者の就労継続支援事業所での平均賃金は，A型で１箇月当たり９万２,８４１円，B型で１万６,２５６円であります。働きたいと思っていらっしゃる障害者に対して，働ける環境づくりと賃金の向上に向けた取組が行政としての役割であると考えております。そのためにも，まず第一に，就労支援に取り組んでいる立場である京都市役所自らが，未達成である法定雇用率を早期に達成するように取り組んでいただきたいと思います。　また，知的・精神障害者の方々への新たな採用枠の門戸も早く開いていただきたい。そして教育委員会におきましても同様に，法定雇用率の達成に取り組んでいただいていると思いますが，働ける環境整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ただ，市役所での現状の定まった勤務形態では，休憩時間も短く，健常者と共に一定の定まった勤務時間に沿って勤務しなければなりません。この状況では，新しく門戸を開いたにもかかわらず勤務条件や従事していただく業務などにも課題があり，現状の現場状況では特に精神・知的障害者の方々が働ける環境が整っているとは言えず，採用ができる状況ではないと考えられます。もちろんそのことは十分熟知され，検討されている真っ最中だと思いますが，新たに門戸を開くことがゴールではなく，働きたいと思っている障害者の方々の雇用を実現し，生きがいと希望を持って継続的に働いていただくことが大切です。京都市役所における障害者雇用についての雇用主である市長に，その御決意をお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。　また，民間企業への就職についてですが，障害者雇用の研修実施やアドバイザーの派遣など一定の取組をしていただいていますが，その効果はどのように評価できているのでしょうか。法定雇用が義務付けられている会社での障害者雇用数は，ハローワークなどの情報でつかまれているようですが，法定雇用が義務付けられていない４５.５人未満の企業での障害者雇用数が把握できておりません。一生懸命障害者雇用に頑張られている中小零細企業がいらっしゃる中で，まず，市として雇用数など実態を把握すべきでないでしょうか。そのうえで，さらにしっかりと連携して雇用促進を推し進めていくべきではないかと考えます。　静岡県掛川市におきましては，平成２５年度から平成２８年度末までに就労を希望する掛川市内の障害者を新規に就労させることを目標に，障がい者新規就労５００人サポート事業など独自の障害者就労推進事業を推進しております。この目標に向け，市と国が強力に連携を進めていくことなどを目的に，障害者に特化した障がい者雇用の推進に関する協定を締結しております。これにより就職から職場定着までの一貫した支援を実施しております。京都市におきましても，国・府としっかり連携強化をして，オール京都体制で障害者の雇用促進に取り組んでいただくとともに，法定義務のない中小零細企業へ更なる障害者雇用促進の支援につながる優先的な物品調達などの施策の検討をお願いしたいと思います。　また，障害者の働く場所と給与増加につながるべく本市のハートフレンズストアの取組についてですが，四条河原町近くの今の裏通りに店舗をに置いておく必要性はあるのでしょうか。駅近であるものの，人通りの少ない裏通りに面しており，なかなか見付けにくい場所になります。いっそのこと新しくなる市役所本庁舎に組み込んではどうでしょうか。障害者の雇用や賃金向上については様々な課題がある中，最優先課題の一つとして取り組むべき内容であると思っております。この様々な障害者雇用の課題に対して市長の御見解をお伺いいたします。　最後に，障害者６５歳の壁問題について１点要望させていただきます。障害者に福祉サービスを提供する障害者総合支援法では，介護保険に同様のサービスがある場合，介護保険を優先するよう求める規定があるため，それまで受けていたサービスが受けられなくなったり，急に負担が増えたりする不都合などが生じており，司法判断が下される事態も生まれておりました。この６５歳問題の解決として，国も対策を講じようと制度改正に動いている現状であります。本市としまして，６５歳の壁と言われる問題について各居宅介護支援事業所に対してや，ケアマネジャーの方々に制度理解の施策など取り組んでいただいているかと思いますが，ケアマネジャーの方々が障害者についての制度理解が万が一不足している場合，間違ったケアプランを作成してしまうなどミスリードを起こしてしまう可能性もあるため，当たり前ではありますが，しっかりと制度を理解していただくことが大変重要であると思っております。本市として，特に６５歳以上の障害者の制度について引き続き制度理解の施策を実施していただくなど，理解促進に取り組んでいただくように要望させていただきます。　京都市においては，SDGs，誰一人取り残さない社会の実現に向けてひたむきに取り組んでこられたことにより，全国で１位という結果が出たのだと思います。今後におきましても誰一人取り残さないために，経済的弱者，精神的弱者をはじめ，弱い立場の視点に改めて立っていただき，小さな声にも耳を傾け，手を差し伸べられる京都市であっていただきたいと強く願います。そのためにも，機動的に施策を打てる力強い健全な財政を早期に達成することを強く望みまして質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　くぼたまさき議員の御質問にお答えいたします。　平成３０年度決算についてでございます。本市は市域の面積が大阪市に比べ約４倍もあり，例えば橋りょう，橋の数は大阪市の８００橋に対して京都市は２,９００橋もある。様々な都市特性の下に市民の行政ニーズが極めて高いという現状もあります。また，大学生が全国で，政令指定都市の中で最も多い学生のまちでもあります。また，市域の７５パーセントが森であります。厳しい林業，農業を抱え，税収面では大切なものですけれども，そして限界集落も抱える政令指定都市，希有なまちであります。数多くの歴史的資産や風情ある町並みがございます。木造住宅，大阪は２割です。京都は５割近くを維持しています。これも京都の強みであります。また，タワーマンションを建てて人口を増やそう，担税力を高めようということを選択しないのが市民の皆さんの総意である。そんな中，そうした京都ならではの都市特性，景観政策，そうしたことが残念ながら税収面では弱みとなっております。我々は千年の歴史を守り，千年先を展望し，どんなまちづくりをするのか，そうした取組をしております。したがいまして，隣の大阪と比べますと，市民一人当たりの市税収入は大阪市より７万２,０００円少ない，人口で換算しますと毎年１,０５８億円も少ない現状になっております。　そうしたぜい弱な都市基盤の中においても，歳入・歳出の改革に全力で取り組み，３０年度決算では市税収入が大きく増加し，とりわけ個人市民税の納税義務者数は過去最高を更新するなど，経済政策の成果が着実に表れております。また，市長就任以来，職員数を３,３００人以上，人件費を年間２７０億円削減したほか，国が返済に責任を負う臨時財政対策債を除く全会計の実質市債残高を３,３００億円，１７パーセント縮減しております。そして，教育や子育て支援，全国トップレベルを維持しております。さらに福祉や医療，さらに安心安全，そうしたことにしっかりと対応し，これからもそれらにしっかりと対応していくためには，行政需要に的確に対応できるための財政基盤を強化していくことが何よりも私も重要であると認識しております。引き続き人件費の削減，資産の有効活用，民間活力の更なる導入，そうした行財政改革を徹底して進めると同時に，持続可能な都市の構築に向けた土地利用の促進，産業用地の創出，また最近京都に様々な国内外のスタートアップ企業が集積しております。産学連携によるイノべーション，将来の担税力強化に向けた実効性のある経済政策を一段と強化し，持続可能な財政運営にも貢献していけるように努力してまいります。　あと，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　障害者雇用施策についてでございます。障害のある方にとって就労は，経済的自立の大きな手段であるとともに，社会参加や生きがいを持つという大切な意義がございます。このため本市では，平成２１年度から京都市障害者就労支援推進会議を設置し，国や府，地域，企業団体を含めた各分野の関係機関が連携し，オール京都体制で支援に取り組んでまいりました。また，本市総合支援学校では，平成１６年度から職業学科を設置し，学校での学習と企業での長期の職場実習を組み合わせたデュアルシステムを導入し，卒業生の進路状況につきましては，生徒本人の努力，保護者の協力や企業の理解により高水準の就職率を堅持しております。　さらに，既存の業務を障害のある方に適した仕事に細分化する方法を学ぶ企業向けの研修や，アドバイザー派遣事業等の実施により，平成３０年度に福祉施設から一般就労へ移行した方は２７６名に達しております。企業における障害への理解の促進や就職後の職場定着支援，福祉的就労における工賃向上など，障害者就労の推進に当たっての御質問いただいた特別の課題も含めた様々な課題につきましては，今後とも推進会議等におきまして，現場の声もお聴きしながら効果的な方策を検討し，障害のある方がより一層働きやすい環境づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　川端監察監。　〔川端監察監登壇〕 ◎監察監（川端昌和）　本市における障害者雇用についてでございます。本市には障害者雇用の対象となる方が約１８０人おり，能力を最大限いかして業務に従事しております。また，障害のある方の社会参加の一層の促進を図るため，平成１５年度からは，身体に障害のある方を対象とした採用試験を実施し，障害のある方の雇用に努めてまいりました。さらに，今年度からは，より多くの方に受験していただけるよう試験の実施回数を増やすとともに，受験年齢や受験可能な障害等級の拡大などを行っております。その結果，昨年の３倍以上の申込みをいただき，６月に実施した試験では昨年を大きく上回る７名が合格しており，現在実施している試験においてもより多くの方の採用に努めているところでございます。　精神障害や知的障害のある方の採用につきましては，従事していただく業務，勤務条件，継続的な雇用の確保，選考方法等に課題がありますが，国や他都市の取組なども情報収集し，現在検討しているところでございます。今後も引き続き，障害の種別にかかわらず障害のある方がその意欲，能力，適性に応じて働くことができる環境整備を進め，事業主としての責任を果たしてまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　鈴木都市計画局長。　〔鈴木都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（鈴木知史）　本市における公共交通についてでございます。公共交通の運行状況はそれぞれの地域によって異なりますが，本市では，人と公共交通優先の歩くまち・京都の理念の下，市バスや地下鉄，民間バス，鉄道などの交通事業者が相互に連携し，時には切磋琢磨しながら官民一体となって公共交通網を形成しており，しっかりと市民生活を支えているものと認識いたしております。高齢化の進行等に伴い公共交通に対する多様なニーズが生じていることは承知しておりますが，生活交通を持続可能なものとしていくためには，まずは公共交通を地域のまちづくりの一環として捉え，地域の総意としてその必要性を共有していただくことが重要であります。そのうえで交通事業者や関係行政機関と連携した取組を進めたことにより，バス路線の充実や地域の自治組織が主体となったバス運行など，先進的な取組に結実した実例も多くございます。人口減少や高齢化の進行等に加え，運転手の担い手不足など公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが，本市といたしましては，地域住民の皆様や交通事業者等と連携しながら，引き続き将来にわたって市民の皆様の暮らしを支える公共交通網の維持・継続に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　山本公営企業管理者。　〔山本公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（山本耕治）　市バス・地下鉄事業についてでございます。市民や市会の皆様の御理解，御協力の下，全庁を挙げて健全化の取組を推進してきた結果，多くの市民・観光客の御利用も相まって，公営・民営を問わず全国的に路線バス事業の経営が厳しい中にあっても，市バスでは５年連続で自立経営を堅持し，地下鉄では４年連続の黒字を確保するなど大きな経営改善を果たしてまいりました。今後の極めて厳しい経営環境については，交通や経営の学識経験者をはじめ市民や市会の皆様から頂戴した御意見を踏まえ，市民参加の下，策定した経営ビジョンでお示ししたとおりであり，将来世代に負担を先送りすることなく，１０年間の計画期間の中で，安定経営を確保する道筋を立てたところであります。今後は，この経営ビジョンに基づき，事業の根幹である安全・安心を最優先に，バス待ち環境の向上やICカードを中心とした御利用しやすい乗車券制度の構築など，質の高い便利で快適なサービスを提供するとともに，市民の財産である市バス・地下鉄の経営状況を分かりやすく発信し，市民ぐるみで更なる御利用の機運を高め，人と公共交通優先の歩くまち・京都のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　暫時休憩いたします。　〔午後３時１５分休憩〕　〔午後３時４０分再開〕 ○議長（山本恵一）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について，村山祥栄議員に発言を許します。村山議員。　〔村山祥栄議員登壇（拍手）〕 ◆（村山祥栄議員）　皆さん，お疲れ様でございます。１０何時間に及ぶ代表質問でございますが，いよいよ京都党を残すのみとなりました。京都市会のしんがりを務めます地域政党京都党の村山祥栄でございます。同僚の森かれん議員と共に市政一般について質問いたします。　京都市の決算は市税収入の増加と市債残高の減少，また市税徴収率が９９パーセント台に突入するなど明るい兆しがある中，一般財源収入が７１億円増加したにもかかわらず，結局６７億円という巨額の公債償還基金の取崩しを行わざるを得ないという依然厳しい状況のままであります。ほかの政令市と比較しましても，京都市市民一人当たりの市債残高は９１万円でワースト２位，将来負担比率も１９１.２パーセントでワースト１位，財政調整基金も実質１７億円でワースト１位と大変厳しい状況であります。にもかかわらず，市民一人当たりの人件費は１１万４,７４３円と政令市で高い方から３番目であります。こうしたことから，決算の京都市監査委員の監査意見でも，一層の危機感を抱かざるを得ない，財政構造改革をこれまで以上の危機意識をもって推進されたいと指摘されておりました。細かい数字につきましては，これからの決算特別委員会で行いたいと思いますので，本日は概論にとどめておきたいという風に思います。財政当局は財政再建に向けて，一定頑張っているとは思っております。しかし，それは並の頑張りであって，京都市の財政は並の頑張りで再建できる状況にはないというのが正直なところであります。　京都党は，この夏，財政破綻寸前だった泉佐野市，大阪府ですね，と将来負担比率ゼロを達成している浜松市という対極的な自治体の視察に行ってまいりました。共通していたのは，これでもかという強い意思と財政再建に取り組む本気の姿勢です。とりわけふるさと納税で随分むちゃをなさった泉佐野市では，市長いわく，財政再建のためにはなりふり構っていられない，やれることは全てやるという言葉のとおり，使える制度は全て駆使して財政再建に取り組むという気迫を強く感じました。公共施設の完全週休二日など，その取組の全てが肯定できるものではございませんが，その姿勢たるや評価に値するという思いを強くいたしました。浜松市も同様で，将来負担比率ゼロを達成しておりますが，私どもは一定財政が豊かなのではという風に感じていたところがありましたが，そうではなくて，自ら厳しい課題を課してそれに向けて取組をされていました。例えば実質公債費比率は，京都とか旧政令指定都市は元々財政状況が悪うございましたから，そういうものを除いた平成１３年以降の大合併以降に政令市に入った政令市と比較して，平均以下にきちっとしていきましょうであるとか，臨時財政対策債を含む市民一人当たりの市債残高を政令市の最低水準にまで引き下げるというこういう明確な目標を持ち，その達成に向けて市民一人当たりの人件費を１８パーセント削り，２,０００施設ある施設のうち４３９施設を閉鎖するなど，不退転の決意でそれにまい進されておりました。正直ここまでやるのかという思いもありながら，ここまで覚悟を決めないと財政再建は成し得ないんだという思いを思い知らされた次第であります。そして，京都市にはまだまだその覚悟がないと感じた次第であります。　市長，市長がこの決算数字を議会に提出されているということは，市長としてこの決算でいいと判断しておられるのでしょうか。あるいはこれはやむを得ないとお考えなのでしょうか。もし，やむを得ないとするならば，本来はどういう財政にすべきだとお考えなのでしょうか。市長の率直な御見解を伺いたいと思います。　次に，ふるさと納税についてお尋ねいたします。ふるさと納税とは本当にあしき制度だと思います。郷土愛を大切に東京からふるさとへ納税しようという当初の発想はすばらしいものであったと思いますが，その後は，ただの返礼品競争になってしまいました。その時点で当初の理念は失われ，返礼品目的のただの得するツールと化してしまいました。全くもって下らぬことです。しかも，A市に納められている１万円をB市に持っていきますと，B市は５,０００円の返礼品を出して，手元に残るのは結局使える税金は５,０００円に目減りをするというものであります。しかも，損した自治体は損した分の７５パーセントを国が補填をするという更にばかげたおまけ付きであります。結局２,５００円分は損をして，補填自体も結局は市民の税金なのですから，ばかにも程があります。さらに，この制度は高所得であればあるほど得をする制度になっており，年収２,０００万円クラスの方になると，最近は肉や魚なんていうのは買ったことがないというようなことを豪語される方もいらっしゃいます。誰一人取り残さないとか，弱者救済だとか言うものの，この制度は高所得者優位の還元セールでしかありません。挙げ句の果てに，総務省は地方自治体は知恵を絞れ，知恵を絞れと言いながら，ふるさと納税制度は不備だらけでありまして，地方は知恵を絞り色々な取組をいたしましたが，後出しじゃんけんのごとく，あれはあかん，これはあかんということを言ってくる始末であります。正に天下の大失策です。　門川市長が返礼品競争にはくみしないという御意見はごもっともであり，京都の良識というべきところであります。是非国に，強くふるさと納税制度の廃止とその愚かさを説くことを強くお願いいたします。返礼品競争にくみしないというその姿勢は高く評価されるべきである一方，ふるさと納税による財源流出は深刻な問題です。京都市は常にワースト１０の常連で，平成２９年はマイナス１５億円，平成３０年度はマイナス２８億円，今年に入って既に３９億円が流出していると聞いております。いよいよ看過できないレベルであります。さらに，ふるさと納税は認知度の上昇に伴い，利用者が爆発的に増加傾向であり，今後ますます拡大するという風に言われております。もちろん，制度上，大都市や首都圏は不利だという風には言われているわけでありますけれども，それによって京都市民の利益が損なわれることは望ましくありません。　さすがに返礼品競争にくみしないとする市長も，ここまでの落込みは看過できず，先日ふるさと納税に対して初めて伝統産業品や京野菜などの返礼品を増加，使い道を拡大し，ポータルサイトのふるさとチョイスなども経由で申し込めるように積極的な取組をなさっておられます。目標も現状の１億円程度から５億円程度を目指すということで意気込みも感じます。不本意とは存じますが，いかにあしき制度であろうとも，その土俵で勝負させられている以上，少なくとも財源流出を止めるために積極的なふるさと納税の活用を強く望みます。天下に誇るべき京都であります。その気になれば，圧倒的な魅力をもって５億円と言わず，マイナス分を全て取り返すぐらいの財源確保ができると考えますがいかがでしょうか。　また，積極的な姿勢は評価いたしますが，今回の取組では十分ではありません。ふるさと納税のポイントの一つは，返礼品の点数です。返礼品の点数と納税額は相関関係にあり，一自治体で全てのふるさと納税を完結できるようにすることで，納税先を１箇所に集中させることができます。その点で言えば，返礼品１００点というのはまだまだ不十分であり，伝統産業品や京野菜にこだわらず，広く京都産品を返礼品に加えるべきであります。伝統産業品や京野菜以外にも京都に誇りを持って頑張っていただいている中小企業者はたくさんいらっしゃるわけであります。彼らにも門戸を開くことが大切ではないでしょうか。　京都市では，文化歴史にひも付いたものを採用したいという気持ちをお持ちですが，そこに強くこだわる余り，納税額が伸び悩んでは元も子もありません。ここは納税者目線に立って，ふるさと納税したくなる直接的な取組にシフトされることを強く望みます。一例で言えば，ふるさと納税の三種の神器と呼ばれるのは，肉・カニ・米というそうでございますが，これを一定周辺自治体とも協議して押さえておくべきであります。これを押さえることによって，ひいては京都の伝統産業品や京野菜を更に返礼品として取り寄せていただく方が増えるだろうということであります。御存知のとおり，地元の市内産品以外でも府下の産品であれば地元自治体の了承があれば返礼品に加えることが可能です。とにかく一番大切なことは，本気でマイナスを取り返すという気概であります。現段階の絞り込んだ返礼品では，なりふり構わずふるさと納税を積極的にやっている自治体に勝つことはできません。不本意かもしれませんが，やるならやると腹をくくってお取組いただくことを切にお願いいたします。　一旦，ここまでの質問について御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（山本恵一）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　村山祥栄議員の御質問にお答えします。　平成３０年度決算についてでございます。私が市長に就任した当初，１０年前は，市バス・地下鉄の巨額の赤字に加え，一般会計も過去最大の３０億円の赤字となったことにより，全会計の連結実質赤字が３００億円を超え，本市財政は危機的な状況にありました。こうした中でも，私は決して縮小一辺倒になることなく，市民の皆様にお約束した公約を実現し，国と一体となった経済政策を推進するとともに，職員数をこの１１年で３,３００人以上削減，年間人件費を２７０億円削減するなど行財政改革も徹底してまいりました。平成２４年度に市バスが，平成２９年度には地下鉄が，それぞれ経営健全化団体から脱却し，平成３０年度決算では市税収入は大きく増加し，リーマンショック前の水準まで回復するなど成果が表れてきております。しかしながら，国からの地方交付税等の大幅な減少により，一般財源収入が，ピーク時から２５０億円以上減少する中，歳出面では社会福祉関連経費の増加に加えまして，昨年は，災害復旧や被災者支援等に９２億円もの財政出動も，緊急的，二次的にございました。資産の有効活用や人件費の削減など行財政改革を更に徹底しましたが，市民の皆様の今と未来に必要な施策を推進する財源が不足し，将来の借金返済に充てるべき公債償還基金を取り崩して補填せざるを得ない厳しい決算となっております。　特別の財源対策は解消すべきものであり，この決算でよい，やむを得ない，といった考えは一切ございません。持続可能な財政運営を確立するためには，市民の命と暮らしを守るために増え続ける行政ニーズに要する財源を税収の増加で賄うことが王道でございます。この間，ぶれずに取り組んできた文化を機軸にした，また経済と連動させるまちづくりを推進することにより，京都の都市格は，都市の総合力は大きく高まってきております。これは京都の，京都市民の将来の大きな宝であります。これを経済の活性化，更なる市民の豊かさ，税収の増加につなげ，更なる成長・発展の原動力とする好循環を起こすことが肝要であります。京都で暮らしたい，京都で働きたいという多くの方々の願いに応え，これを持続可能な財政の確立につなげるため，都市計画の適切な見直し，産業用地の創出，企業立地の促進，スタートアップ・エコシステムの醸成などにしっかりと取り組んでまいります。同時に，資産の有効活用や民間活力の大胆な導入など，行財政改革にもたゆまず取り組み，今と未来に責任ある市政運営を進めてまいります。　以下，関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一）　功刀財政担当局長。　〔功刀財政担当局長登壇〕 ◎財政担当局長（功刀岳秀）　ふるさと納税についてでございます。本市では，返礼品競争にはくみしないとの姿勢の下，これまでから，動物園や二条城の入場券などをお礼として提供してまいりました。しかし，ふるさと納税における令和元年度における市民税の流出額が３９億円に上るなど，深刻な状況でございます。この状況を打破し，かつ厳しい状況にある伝統産業を活性化し，担税力の強化につなげるため，この８月から，伝統産業品や京野菜を返礼に加えるなど，寄付の獲得に向けた取組を積極的に進めることといたしました。とりわけ伝統産業品の返礼につきましては，西陣織の帯やネクタイ，京焼・清水焼，京漆器，京うちわ，かるたなど，伝統的なたくみの技を受け継ぐものから西陣織のスマホケースなど，現代のライフスタイルにマッチするもの，さらには京菓子，京漬物といった食の返礼まで，約３０の事業者が参画し，京都が誇る７４品目の伝統産業の中から多種多様な返礼を準備いたしたところでございます。この取組を通じて，全国の京都ファンを増やしてまいります。また８月には，大学時代を過ごした京都が好きで，何か京都のために力になりたいとの強い思いをお持ちであったハイヒール・リンゴさんに，京都市ふるさと納税応援大使に御就任いただきました。就任式の場でも，柔軟な発想により，京都の食や文化財，伝統行事をいかした返礼など様々なアイデアを頂いたところであり，今後は，それらアイデアを実現するとともに，発信力のあるリンゴさんの御協力もいただきながら本市の取組をアピールしてまいります。　また，ふるさと納税が全国的にピークを迎える年末に向け，事業者の皆様からの御提案も頂きながら，京都の食文化を体験いただく返礼や，京都が誇る歴史や文化遺産に触れる京都ならではの体験型の返礼を更に充実してまいります。加えて，全国の多くの方から寄付を頂くには，PRも大きな鍵となってくるかと思います。そのため，首都圏でのPR活動の強化など寄付獲得の取組を徹底的に推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　村山議員。　〔村山祥栄議員登壇〕 ◆（村山祥栄議員）　ふるさと納税についてはしっかりとやっていただきたいと思います。伝統のことはよく分かるんですけれども，それこそ京都はその中で革新をずっと繰り返してきているまちでございますので，かるたはいいけどゲーム機になったらそらあかんねんとか，そういうことじゃなくて，やっぱり京都の良さが伝わるような取組を是非やっていただきたいと思います。　それから，財政についてでございますけれども，市長おっしゃいますように，これまで色々な取組をしてきていただいたと思いますし，状況は非常に厳しいということも，我々は皆さん承知をしているところでございますが，それでもなお，まだ，やはり市長のおっしゃるようにこれでよいわけではない。ここが理解できたのは非常によかったんじゃないかと思いますけれども，しっかりと引き続き取り組まなきゃいけないと思っておりますし，税収増が基本だと思いますが，税収増になって，今年もやっぱりこういった公債償還基金の取崩しをやらざるを得ないという状況でございますので，少し税収増だけではなくて，おっしゃったような様々な取組をしっかりとやっていただかなければならないんじゃないかなと，申し添えておきたいと思います。　次に，観光政策についてお尋ねいたします。私は今日の観光都市としての京都市の発展は，先人の遺産はもちろんですが，行政の観光政策によるところが大変大きいという風に考えています。特に時間，季節，そして場所の分散，この三つの分散政策は京都市の受入総量を大幅に引き上げ，混雑緩和に寄与してまいりました。また，民泊に対する規制は，後追いで簡易宿所の２４時間常住ルールなど一部市場を混乱させる等の課題は残ったものの，総論としては，全国に誇るべき先駆的な取組を成し得たと高く評価をしています。ホテル誘致に対しても，終息宣言が遅すぎたことを除けば，一定観光産業の発展に大きな寄与をしたと見ています。こうした取組の結果が，５,５００万人まで観光客誘致に成功し，また１兆円を超える経済効果を上げた大きな要因ではないかと思っております。　しかし，今，京都市の観光は危機にひんしております。本年４月の日本観光振興協会が発表した２０１９年ゴールデンウィークの混雑予想というのがございますが，全国の主要観光地の中で最も混雑が少ない観光地が京都だという風に報じられました。各報道は，穴場という表現をしてくださいましたので，その後たくさん来ていただいたのですが，国民が京都を敬遠していることを如実に物語っている大変インパクトのあるニュースでありました。　京都を訪れる外国人の入洛者数は右肩上がり，海外の権威ある旅行誌トラベル・アンド・レジャーは２年連続世界一に輝くなど，勇ましい報道がされる一方で，オーバーツーリズムという言葉が誕生し，京都市内の慢性的混雑が話題になり，観光公害という言葉が飛び出すようになりました。最新の京都観光総合調査，平成３０年ですが，観光消費額は１兆３,０８２億円と３年連続で１兆円を突破し，宿泊客数は過去最高の１,５８２万人と華々しい実績をPRされますが，この調査報告を経年で追い掛けますと，しばしば行政の都合によって報告書のフォーマットが変わり，都合の悪いデータが表に出ないように毎年修正が加えられています。こうした統計データは毎年同じフォーマットでお作りいただくように，是非お願いしたいと思います。　話を戻しますが，不都合な真実とは，日本人観光客の京都離れが止まらないということであります。日本人観光客はピークを迎えた平成２７年から７３２万人も減少しており，外国人観光客が下支えしているにもかかわらず，平成２７年に比べ，年間総入洛者数は４０９万人も減少しています。今後，海外観光客は堅調に推移されることが予想されますが，京都観光の主力たる国内観光客は今後更なる減少の可能性を秘めております。　また京都市民は，旅行者をあたたかく迎えましょうという市民憲章すら守れないほどに観光に対する不満が高まっております。国内旅行者の京都敬遠ムード，また，市民の観光不満は表裏一体です。京都市のこれまでの観光客誘致政策の実績を考えれば，更なる誘致を展開すれば観光客数の減少は抑えられるのかもしれません。しかし，我々はいま一度，観光文化政策そのものを立ち止まって考える必要があります。そもそも今日の観光政策を考えるうえで一番欠落しておりますのは，全ての根本になる，どれぐらいの受入れが市民にとって最適かという議論がなされていないことであります。私は，オーバーツーリズムという言葉のとおり，京都市への観光客は既に受入可能容量，すなわち観光と市民生活の調和というような観点で考えたとき，限界を迎えていると考えています。観光公害という言葉が出始めたのは５,０００万人を超えた頃からだという風に記憶をしておりますが，受入れの可能総量はその後少し増加をしておりますので，５,１００万人から５,２００万人ぐらいが一つの限界と捉えるべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。　また，観光客数のコントロールが世界的にも話題になっておりますが，世界に冠たる観光都市・京都こそがその範となるべき手法を示すべきであります。この点についても併せてお答えください。　京都の未来は，観光客と市民が共存できてこそ開かれるものであります。まず，一旦の着地点を見いだし，ホテル誘致に伴う地価の高騰や交通混雑といった市民の不満を丁寧に整理・解消に努め，暮らしてよし，訪れてよしの京都の再構築に全力を傾注していただきたいと考えております。　また，併せて誰のための文化観光都市・京都なのかということについても考えねばなりません。例えば，今回の代表質問でも様々に議論されておりましたが，京町家の保全は誰のための政策でしょうか。一部の地域では確かにそこに暮らす住民の皆さんが，京町家に誇りを持ってそれを保全したいと強い思いを持って取り組んでいらっしゃいます。それを後押しする行政は，行政のあるべき姿であります。しかし市全体で４万戸が京町家指定をされておりますけれども，果たして本当に市民が望んでの京町家保全なのでしょうか。そもそも木造建築の耐用年数を考えると，５０年・１００年と皆さんおっしゃるわけでございますけれども，１００年後に今の京町家をそのまま保全するということは極めて困難であります。木造の耐用年数を考えれば，今の町家を残していくのではなくて，潰してまた京町家を建てる，また潰して京町家を建てる，これを繰り返ししていかないと，当然京町家の町並みというのは将来的に保全することができないわけでありますけれども，保全と比べまして新しい京町家建築に対する支援は極めて希薄でございます。このような状況で１００年後の町並みがどうなっているとお考えでしょうか。　住居の安全と景観は両立すると，これまでからも御答弁されておりますが，それは現実的ではありません。過日の委員会でも議論をいたしましたが，京町家に耐震耐火構造を施し残すという京都市の基本施策を本格的に実施するとすれば，１軒につき最低１,０００万円，４万戸全てを整備するには何と４,０００億円，半額を行政負担したとしても２,０００億円以上の歳出が必要になります。もちろんそんなことは不可能であります。これでは幾ら説明をされても，住宅の安全性，つまり市民の命の危険よりも，景観を優先して京町家は保全されているんだと捉えられても仕方ありません。これまで多くの京町家に住まう皆さんと意見を交換してまいりましたが，住民ニーズと必ずしも一致しているとは思えないのであります。多くの住人は外見よりもより安全で快適な住宅を求めております。一体，誰のための，何のための京町家保全なのでしょうか。　先ほど申し上げたように，まちの住民の皆さんが，この地域は残すんだという強い思いを持たれて残していただく分には，これは正に京都市民の思いとしてそれが保全されてるのだという風に思いますが，必ずしも全てがそういうわけではないわけであります。京町家とは正に住民の暮らしそのものであり，もちろん観光のためのものでもありません。京都らしさは，誰が望み，誰のためのものなのでしょうか。市長の思いや有識者の意見ももちろん重視しなければなりません。しかし，我々が最後に寄り添うべきは京都に住まう一人一人の住民なのではないでしょうか。そうした根本的なプラットフォームが現在の京都市には欠落しているのではないかと危惧をしています。最後に市長のお考えを伺い代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　観光政策についてでございます。本市では観光客５,０００万人を達成して以降，観光客の人数を求めるのではなく，観光の質の向上を目指し，市民生活と観光との調和を大前提に，観光客の満足度の向上と市民の皆様の豊かさにつながる観光消費額の増加などに重点を置き，観光政策を進めてまいりました。近年，SNSの普及などにより，人が人を呼ぶ，こういう現象が生じており，地域の日本人観光客の訪問率を見ますと，例えば清水・祇園は，平成２５年の３５パーセントから平成３０年には５０パーセント近くに増加するなど，特定の観光地，地域で混雑が発生しております。そうしたことで，京都市内全体が１年中混雑しているとの印象を持たれる方も多くなってきております。しかし，一方で山科では訪問率が７.３パーセントから２.５パーセントへ，高雄では４.７パーセントから１.４パーセントへと減少しております。また大原では，観光客がピーク時の３分の１になったとの声もあるなど，誘客を望まれている地域も数多くあるのが現状でございます。混雑の状況は市内均一ではなく，地域や時期，時間によって異なります。したがいまして，京都市全体を一つのエリアと捉えて，年間の観光客数だけをもって判断するのではなく，それぞれの地域や時期，時間ごとの状況をきめ細かく把握したうえで，適切な施策を実施していくことが重要であると考えております。このため，地域の皆様と協力しながら，地域，時期，時間の三つの分散化に全力を挙げて取り組んできたところであり，その結果，観光客が最も多かった１１月の月別観光客数を見ますと，平成１５年の６６６万人から平成３０年の４７１万人へと約３割減少するなど，効果も表れてきております。　さらに，観光課題の解決に向けた庁内プロジェクトチーム，これによる効果的な施策の一つとして，この秋から，スマートフォンの位置情報でありますとか，天気などのビッグデータからエリア別の観光の快適度を予測して観光客を誘致することで，地域，時期，時間の更なる分散化を図るとともに，市域全体の活性化につなげる取組を開始いたします。　昨年の日本人の観光客の動向を見ますと，国内全体で国内旅行者は大幅に減少しております。そういった中で京都はまだ善戦している方だとは思いますけれども，今後も，京都は日本人の観光客の皆様を大切にしてまいりたいと考えております。今後とも観光需要を適切にマネジメントすることで，市民生活と観光との調和を図り，地域の持続的な発展，市民の豊かさの向上に全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　鈴木副市長。　〔鈴木副市長登壇〕 ◎副市長（鈴木章一郎）　私からは京町家の保全についてでございます。京町家は，京都の美しい町並み景観を形作るだけでなく，個性豊かで洗練された生活文化の象徴です。京町家には，坪庭や奥庭を設けることで，自然の風や光をうまく取り入れたり，部材として木や土を使い，必要ならば一部の構造や部材を取り替え，自然と共存する精神や，暮らしの知恵や工夫が蓄積されています。このように京町家は，その一軒一軒を見ても，長年にわたり培われてきた暮らしや文化を受け継ぐ貴重な財産でありますが，これと同時に，京町家全体が京都の町並みや生活文化を形作る市民全体の資産であり，その総体を保全・継承の対象とすることが極めて重要であります。　このような考えの下，平成２９年１１月に京町家の保全及び継承に関する条例を制定し，これに基づく京町家保全・継承推進計画において，約４万軒の全ての京町家を対象に，可能な限り保全・継承に結び付けるという目標を掲げ，取組を進めております。また，京町家を残したいという思いを持つ所有者の方の多くが，保全や継承に当たって悩まれているのは，経済的負担や相続時に担い手が決められないといった点であります。このため，先程の条例や計画に基づき，全ての京町家について流通に際してのマッチングの仕組みを整えるとともに，特に指定を受けた京町家については，その改修に対し助成を行っているところです。　さらに，安心して京町家に住んでいただくことは大切です。このため耐震改修・防火改修の助成などの支援を実施するとともに，京都らしい風情を残しつつ，安全性を高める路地の再生などの密集市街地対策を進めています。耐震改修等により安全を確保していくことは，京町家でも通常の住宅でも重要であり，対象となるストックが一定の数となることをもって京町家の耐震，防火改修の助成が施策として不適当であるとは考えておりません。加えて，新築等京町家のガイドブックを作成し，認証制度の検討を進めることで，京町家の意匠や知恵を継承しつつ，現代の建築基準にも合った住宅の新築等の促進も図ってまいります。京都の趣ある町並みや生活文化が，５０年後・１００年後もしっかりと継承されるよう，所有者だけでなく事業者，地域の自治組織，市民の皆様と一体になって，引き続き京町家の保全・継承に取り組んでまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　次に，市政一般について，森かれん議員に発言を許します。森議員。　〔森かれん議員登壇（拍手）〕 ◆（森かれん議員）　上京区選出の森かれんです。地域政党京都党市会議員団を代表し，村山祥栄議員に引き続き質問いたします。　私からは，子育て世帯に対するきめ細かい政策の推進について市長に対しお願いしたいことがございます。従前より，国基準での待機児童数ゼロを達成し，保育所の定員増加や幼稚園での預かり保育の充実などについては，政令市でもトップレベルの水準を保っておられることについて敬意を表しております。私は平成２９年に長女を出産して以来，任期中に妊娠・出産を経験し，子育ての当事者である議員として京都市内の子育てをされる保護者の皆様から数多くの貴重な御意見を頂戴する機会に恵まれました。子育ては日々新たな発見があり，楽しいものでありますが，命と真剣に向き合うからこそ感じる悩みや不安は尽きません。　既に保育については４７３億７,０００万円という巨額の経費を要しております。限られた予算の中で実現可能な政策を一つ一つ積み上げていくことによって，少しでも不満や不安の種を解消していくことこそ今求められる子育て政策であると考えます。京都市において，２０代から４０代の子育て世帯が転出超過になっていることからも，子育て世帯に選ばれるまちにはまだなっていないと言えます。一方で，子育て政策に手厚いと評価される自治体については，流入が見られることからも，子育て環境日本一という自身で掲げた看板にあぐらをかくのではなく，他都市の先進事例は積極的に事例研究・導入をしていただき，子育て環境の更なる向上に取り組んでいただきたいと思います。　まず初めに，京都市の保育所・幼稚園に関する情報公開についてお尋ねいたします。総務省が発行した平成２９年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によりますと，平成２９年時点で，スマートフォンの利用率は２０代から４０代では９割を超え，世の中の出来事や動きについて信頼できる情報を得るという質問項目についての２０代の回答で一番割合が大きかったのは，テレビを抜いてインターネットであった報告されています。インターネットがこれほどまでに若い世代に信頼でき得るメディアとして支持をされているということは，京都市の公式HPの役割がより一層大きくなっていることでもあります。しかし，保育に関する情報公開については，まずは居住地にある区役所に行って相談に来てもらうということが前提であるため，公式HPは利用者目線に立った情報公開とは程遠いコンテンツになってしまっています。特に，保活に関しては，区役所が開所している時間帯に時間を作って赴くことのできる人ほど有利などが現状であり，できるだけ体を休めることに専念すべき妊娠中・産後の期間に，区役所に通って情報収集しているのが多くの保護者の実態です。必要な情報を全てHPで公開すれば，そういった情報量の格差を是正するだけでなく，子育て環境で選ばれるまちになるための重要な一歩になると考えますがいかがでしょうか。　次に，希望する保育所の施設指数の公開についてお尋ねいたします。京都市はより公正な保育所への入所を目指すべくポイント制を実施されています。世帯の入所指数が高いほど，より保育が必要とされる制度でありますが，せっかくポイント制が導入されているにもかかわらず，基本指数と調整指数によって構成される自分の世帯のポイントについて自己採点はできても，届けを出すまで正確に分からないという点や，自分の入りたい保育所が何点から入ることができるのかという目安すら分からないというのは問題です。　現在京都市では，一次面接で入所保留になった方には，自分の指数と入所希望施設のボーダーの点数を提示されていますが，特に激戦区と言われるエリアにお住まいの方は，通わせられる範囲内で確実に入所認定をされる所を選びたいという思いが強く，入所保留になってからお知らせするのではなく，あらかじめその施設が過去何点以上で入所できたのかを知ることができれば，保留にならないよう，ほかの園も検討したという方も多いのではないでしょうか。年度によってボーダーが変動することは承知のうえですので，前年度ボーダーだけではなく過去３年間のボーダーを提示するなど，保護者から見ても，年度にばらつきがあるということを御理解いただいたうえで公開することは，保育所選びのミスマッチを防ぐうえでも重要ではないでしょうか。自分の努力だけでは基本指数や調整指数を上げるのにも限界があります。どの世帯も納得のいく保育園選びができるということが大切だと思いますが，市長の見解をお聞かせください。　次に，他都市並みの保育認定通知についてお尋ねいたします。京都市の一斉入所については，以前は子供が生まれてからしか申請受付がされておりませんでしたが，出産予定日から仮申請が行えるようになったことは大きな前進であります。しかし，保育認定通知が他都市に比べて遅いということについては保護者から不満の声が上がっています。早く結果が出た場合は，２月中に１次発表が行われることもあるようですが，公式には１次の結果が３月の初旬，２次の結果が３月下旬に発表となっています。締切期日を１１月末にすることによって，転勤等で転入される方が不利にならないようにとの配慮をしていることも要因の一つでありますが，最大の理由は，一斉面接の実施による丁寧なマッチングであることについては承知しております。しかし，その点だけが３月上旬の１次結果発表になる理由なのでしょうか。　実際，面接の中で書類に記載されている指数が本来の家族構成と相違があることによる修正書類の再提出や，入所希望の園が１箇所か２箇所しか書かれていない場合，もっと希望園を増やしていただけませんかというようなお願いを現場ではされているようです。こういうことは面接時ではなく，もっと事前にできないものでしょうか。一斉入所の場合，４月の入所，４月の職場復帰を目指される方が大半の中で，職場に復帰できるかどうかがぎりぎりまで分からないというのは死活問題です。育児と仕事の両立を目指すお母様方から，職場から，ちゃんと復帰できるのかと上司から詰められるという声が寄せられています。企業側も適切な人員配置をするうえで，予定どおり復職できるかどうかは重要事項です。丁寧な入所審査を行うことはもちろん大切なことでありますが，２次の結果が３月下旬というのは幾ら何でも遅すぎます。少なくとも２月中には全ての結果発表を終わらせ，復職の手続や入園準備について余裕を持って行っていただけるように努めるべきです。　先ほども申し上げたとおり，一斉入所のフローの中で短縮できる部分があるとするのであれば，事前のすり合わせであろうかと思います。いまだに，入所希望欄に複数箇所記入すると，第一希望に入れないから本命しか書かない方がいいといったうわさや，指数を上げるのは面接で言ったもの勝ち，書類を書いたもの勝ちといった真実でない情報が保護者間で出回っています。東京２３区の一部の区では，既に行われている事前の保育所利用申請説明会を多くの保護者が参加しやすい平日の夜ないしは土・日に各区役所で開催するなどし，面接までに書類提出の注意点や事前確認を行うことも必要ではないでしょうか。一斉入所に関して，面接以外のフローの中で無駄な時間が発生していないかどうかいま一度総点検を行い，一日も早い結果通知が行えるように最大限の努力をすべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。　次に，保育所・幼稚園の入園前費用の費用公開についてお尋ねいたします。今月から幼児教育無償化により，多くの３歳児から５歳児の保育料が無償になります。しかし，入学前費用や副食費については入所する園によってばらつきがあります。もちろんその園の理念や考え方が大きく反映されるものであり，お遊戯に力を入れる園，絵画に力を入れる園など，何に幾らの費用が掛かるかは必ずしも統一されるものではありません。京都市では，保育所に関しては公開シートをHP上に掲載し，入園後の費用について公開をしておられます。しかし，よく見ると，全ての園が同じように副食費あるいは制服購入費などを掲載しているわけではなく，任意での公開となっています。本来であれば，こういった費用負担軽減についても対策が必要であろうかと思いますが，今の京都市の財政状況では厳しいため，まずは京都市内の保育園・幼稚園の入学前準備費用が幾ら必要なのかという点についても一覧で分かりやすく示すことによって，少しでも保育料を安く抑えたいというニーズに対して，選べる選択肢を増やすべきであると考えます。一覧にして公開するだけなら費用もほとんど掛かりません。既に明石市では一覧での入園準備費用の情報公開に踏み切っています。すぐにでも取り掛かるべきだと考えますが，市長の見解をお聞かせください。　次に，使用済み紙おむつの処理費用の負担についてお尋ねいたします。私自身保活をする中で，使用済みおむつを降園時に持ち帰る園が約半数であるというお話を聞いたときは驚きを隠せませんでした。今でも方針として布おむつを採用している園もありますが，大半の保育園は紙おむつを採用されています。保育園から保護者に対して，お子様の便の状態を御確認いただくためにもお持ち帰りくださいと言われますが，私が普段接する保護者の方の中で，ビニールに入ったおむつを開いたことがあるという人は聞いたことがありません。なぜ持って帰らなきゃならないのという疑問を抱いていても，そういうものだから仕方がないと諦めているのであって，子供の体調面で気になる点があるのであれば，連絡帳にその旨を知らせることで事足りると考えられます。　国の示す指針では，使用済み紙おむつはふた付きのごみ箱で管理をすることとしか書かれていないため，今の持帰りのシステムについては問題がないという理屈につながっているようですが，保管されている間や帰宅するまでに菌が繁殖しているのは事実であり，不衛生であるのは間違いありません。トイレでおむつを替える度に◯◯君，◯◯ちゃんのごみ箱に捨てるということは仕分けをする保育士にとっても負担が大きいのではないでしょうか。現場での保育士不足が深刻化しているのは周知のとおりでありますが，給与面だけでなく，負担軽減という観点からも，保育士にとっても保護者にとってもメリットを感じないという点については改善をしていくべきではないでしょうか。保育園側にとって，一日に大量に出るおむつを保管しておくスペースやその処理費用が大きくのし掛かるという事情は分かりますが，自園で処理している園もあることからも，処理費用負担を行政で補うことができれば，保育園にとっても保護者にとっても喜ばれるのではないでしょうか。　豊島区では，区立・私立の認可保育所や地域型保育事業など計１０３施設に原則週３回，委託業者が巡回しておむつを回収することをしており，当初予算は約１,３００万円でした。この動きは全国に広がっており，広島市や岐阜市でも公立園での導入が始まっています。京都市内には大小合わせて４１４施設ありますので，今すぐ全ての園での回収は難しいかもしれませんが，一部導入も含め検討を行うべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。　結びに，子育てに関する書類についての電子申請についてお尋ねいたします。インターネットやスマートフォンの普及により２０代から４０代は，申請に関してウェブ上で行うことに抵抗がありません。確定申告なども電子申請が推奨される時代ですし，妊娠・子育てに関する申請書も紙ベースから電子申請に徐々に切り替えていくことは世の中の流れとして自然のことであると感じます。特に保育利用申請こそ，電子申請が主流になってしかるべきものであると考えます。大量に各区役所へ提出される紙ベースの申請書は，本庁のセンターへ送られ入力作業が行われていることからも，電子申請が導入されるようになれば，その分の作業工数は確実に減ります。また電子申請を活用すれば，必須事項に入力がない点については必ずシステムでエラーが表示されるため，記入漏れを防げるというメリットがあります。既に国のマイナンバーにひも付いた電子申請は一部始まっていますが，マイナンバーカードが市内で１５パーセントしか普及していないことや，ICカードリーダーが必要，ないしは申請に対応しているスマートフォンの機種が限られているなど，まだまだ課題があります。　一方，京都市で既に構築をされている電子窓口サービスについては，京都府自治体情報化推進協議会に対して京都市も年間約１,４００万円の負担金を支出し，京都府及び市内市町村との共同によってシステムが運用されています。京都市では，宿泊税の申告等に活用されていますが，このシステムに子育てに関する申請を追加していくことによって拡充が図れるのではないでしょうか。実際に千葉市でも同様の仕組みで運用されている千葉市電子申請については，ラインナップを増やしており，子育てに関しても出生通知書や保育利用申請書，保育所の虐待等通報受付フォームなどが設けられています。一からウェブ上に入力フォームを構築するのには時間と費用が掛かりますが，今あるシステムを活用し，ラインナップを増やすことは行政サービスの向上につながると考えますが，市長の見解をお聞かせください。　以上で代表質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　森かれん議員の御質問にお答えいたします。　保育に関する情報公開についてでございます。子育て家庭を支え，応援する取組において，正しい情報を伝えると同時に，お一人一人の状況に応じて必要な情報を的確に伝え，適切な施策につなぐことが重要であります。このため，保育所入所に当たりましては，本市のホームページにおいて，各保育施設の定員数や開所時間，受入年齢等のほか独自に教材費や園外保育費など，在園時に必要な費用等を加えた詳細な情報を既に公開いたしております。同時に，区役所窓口では，きめ細かく御本人の状況や御希望をお聴きし，的確な相談対応を行っております。　また，保育施設を選択するに当たっては，保護者と保育施設の相互理解が極めて重要であり，義務付けてはいないものの，希望される保育施設を事前に御見学のうえ，教育・保育の方針や内容等を目で見て，肌で感じながら理解いただくよう御案内させていただいております。なお，本市において，保育の必要性の高い人から入所できるよう客観的な基準であるポイント制により利用調整をしており，区役所に何度も来られた方が有利というようなことは一切ございません。こうした取組により，本年４月には，人口１００万人以上の都市で唯一６年連続の待機児童ゼロを実現いたしております。多くの方々に喜んでいただいております。引き続き，保護者や関係者の声を丁寧にお聴きしながら，情報公開をはじめとした保育の環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　子育てに関する書類の電子申請についてでございます。子育て支援施策の利用に係る電子申請につきましては，国におけるマイナンバーを活用した全国共通システムの構築に伴い，本市でも，児童手当，妊娠の届出や保育利用等の手続に利用できるようにしております。今後電子申請の普及は目指すべきものと考えておりますが，保育利用の申込みでは，ポイント制の根拠資料となる就労証明書などの原本の提出が必要な書類があることや，きめ細かな入所相談を行う必要があるため，来所による面接をお願いしており，電子申請のみで手続が完結するものではございません。なお，電子申請を導入している他の政令市におきましても，申請に加え，来所による面談等を実施しており，保育利用申込みの電子申請の実績は，０件から多くても数十件であり，全国的にも今のところ普及が進んでいない状況となっております。　また，京都府・市町村共同電子申請システムにつきましても，導入している府下の他の自治体での申請実績はなく，導入による利用者の急激な増加は見込めないものと考えております。今後とも，子育て家庭の利便性を可能な限り高めつつ，状況やニーズを的確に捉えたきめ細かなサービス提供ができるような方策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一）　久保子ども若者はぐくみ局長。　〔久保子ども若者はぐくみ局長登壇〕 ◎子ども若者はぐくみ局長（久保敦）　まず，保育所利用調整に係る情報公開についてでございます。保育利用調整において保育所等の利用に係る優先度を判定するための指数は，世帯の就労状況や世帯構成などの個人情報を基に算出しております。このため，特に歳児ごとの入所者数が少数の保育園等では，指数の公開により，個人の特定が可能となるおそれもあることから，一般的な公開はなじまないものと考えており，他の政令市も公開していません。また，本市では，区役所・支所において，丁寧な入所相談を行う中で，必要に応じて過去の指数の教示を行っており，事前に知ることができないものではありません。さらに，個々の保育園等における指数は毎年変動するものであり，その理由も，募集枠が多かった，申込数が少なかった，あるいは近隣に新設園ができたなど様々であるため，過去３年分を提示したとしてもあくまで参考にしかならず，適切な補足説明ができないインターネット上での情報公開は，かえって保護者の誤解を招き，結果としてミスマッチが生じる事態となりかねません。今後とも引き続き，市民の皆様に寄り添いながら，一人一人の方への丁寧な相談の中での情報公開に努めてまいりたいと考えております。　次に，利用調整結果の通知についてでございます。本市においては，１月上旬に一斉面接を実施し，世帯の状況や希望などを詳しくお聴きするとともに，利用可能な保育園を紹介するなど，丁寧かつきめ細かな対応を行っております。利用調整結果の発送は，平成２７年４月入所分までは３月５日に発送していましたが，一日でも早く知りたいという保護者の皆様からの声を受け，区役所・支所の事務内容等を可能な限り見直し，現在は２月末まで前倒ししております。また，本市においては，一斉面接後に申込みの締切日を設定しており，申込締切日からの発送までの期間は，他都市の約半分となっております。こうした丁寧な相談と事務の見直しによる取組の結果，平成３１年４月申込みにおける一次利用調整での承諾率は，公開している政令市のほとんどが６０パーセント台から７０パーセント台前半である中，本市の承諾率は８７.９パーセントとトップとなっております。一人でも多くの児童を必要な保育につなげていくことが最も重要な目的であり，本市独自の取組である一斉面接の実施と現在の申込みスケジュールの組合せが，現時点では最適と考えております。　次に，入所・入園時に発生する費用の公開についてでございます。保育所等に関する情報につきましては，これまでから，各施設ごとに定員数や開所時間，受入年齢などの施設情報と共に，体操服や帽子等の入園に際して必要となる費用のほか，教材費や園外保育費等の在園時に必要な費用など保護者負担金の詳細について，本市のホームページにおいて既に公開しております。また，幼稚園につきましても，同様に，各施設ごとに，施設情報や入園料等の必要な費用について公開をしているところです。各施設ごとの情報公開については，保護者の方々が保育園等を選択するに当たり，各施設を総合的に比較・検討していただけるよう，施設情報や費用面のほか，教育・保育の方針や内容などを見ることができる非常に便利なものとなっております。そのため，入園時に発生する費用のみを抜き出して一覧表として公開するよりも，引き続き，現行の方式により提供することが望ましいと考えております　次に，使用済み紙おむつについてでございます。保育園等における使用済み紙おむつにつきましては，処分費用が保育給付費の公定価格に含まれていないことから，各施設で処分する場合は，本来，保護者からの実費徴収の対象となります。そのため，使用済み紙おむつにつきましては，実費徴収のうえ施設において処分するか，実費は徴収せずに施設のサービスとして処分するか，あるいは保護者に持ち帰っていただくのかなどは，各施設で判断していただくべきものと考えております。　また，在宅で子育てをしている家庭においても紙おむつを使用されることから，保育園等の入園者に限って，その処分費用を公費で負担することは，公平性の観点からも適当でなく，他の政令市でも民間園での処分費用を公費で負担していない中，本市独自の公費負担を行う考えはございません。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　これをもちまして一般質問を終結いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午後４時３７分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　山本恵一　　　　　　　　　　副議長　　　青野仁志　　　　　　　　　　署名議員　　豊田恵美　　　　　　　　　　同　　　　　鈴木とよこ △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」
   △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１３から受理番号６５６まで」「消費税増税に対する反対表明」...